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マネーフォワード、総務省「消費動向指数研究協議会」へ参加のお知らせ

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 お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 辻庸介、以下「当社」)は、総務省の新たな消費関連指標である消費動向指数(CTI : Consumption Trend Index)の作成に向けた産学官で連携して研究等を行うための「消費動向指数研究協議会」(総務省統計局、統計研究研修所、独立行政法人統計センター及び協賛企業で構成)に参加いたします。本協議会の活動を通じ、我が国の公的統計の改善・高度化、学術研究の発展に寄与してまいります。

 「消費動向指数研究協議会」は、民間企業が保有する様々な消費関連情報を活用した消費動向指数の開発について産学官で連携して研究を行い、我が国の公的統計の改善・高度化、学術研究の発展及び企業保有情報の適切かつ有効・有益な活用に寄与することを目的とする協議会です。
公的統計はICTの活用と、リアルタイムに取得可能なビッグデータの利用に取り組み始めたところで、集計に大きな労力がかかり、速報性にも課題を抱えています。一方で、公的統計は国民の合理的な意思決定の基盤となる重要な情報※1であり機動力のある経済政策の実施には必要不可欠となっています。

 当社は、公的統計の改善・高度化、学術研究の発展を推進する本協議会の趣旨に賛同して参加し、当社の保有する情報を集計したサマリーデータ※2の有効活用について、政府とともに検討してまいります。

※1 統計法第一条。
※2 提供するサマリーデータは統計情報であり、個人のプライバシーに関わる情報や個人を特定できる情報を含みません。また、協議会において当社が提供する情報は、国家公務員法上の守秘義務に基づきつつ、情報保護のために必要な措置が講じられます。

 また、当社は今後とも「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを邁進し、日本国内の「お金の流れ」が変わり、より世の中が活性化するような環境づくりに貢献するよう活動してまいります。