お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、ふるさと納税の実態に関するアンケート調査を、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の利用者に向けて実施いたしました。

■調査結果サマリ
・「返礼品」だけではなく、「災害支援」や「地域貢献」も自治体の選定ポイントに。
・「家計状況の改善を感じた」など実生活に影響。特に食費の節約を実感。
・新たなお金の使い道として、定期預金と共にふるさと納税が上位に。
・仕組みの複雑さや手間の問題が、ふるさと納税の今後の課題か。
・本来の目的である地方創生につなげるには「利用用途のさらなる可視化」という意見が多数。
・利用者を増やすには「手続きの簡略化」「自治体による広報の強化」などの意見が多数。

＜調査概要と回答者属性＞
・調査期間：2016年８月25日(木)～2016年9月2日(金)
・調査対象：マネーフォワードの利用者
・調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
・回答数：3,241 名

1. ふるさと納税の認知状況

　ふるさと納税の全容や申込み方法に関する認知率は40％を超え、「制度の全容も申し込み方法も知っている」「全容は知っているが申し込み方法は良くわからない」「なんとなく知っている」「全容まではわからないが申し込み方法は知っている」など、ふるさと納税に関して何らかの情報を知っている方の割合は98％を超えました。また、1年以上以前から知っているという回答が約90％となっています。

2. ふるさと納税の利用状況

　ふるさと納税を「したことがある」という回答が43％。「したことがない」との回答で、「今後はやる予定」「興味がある」との回答が合計50％となり、何らかの興味を持っている層が圧倒的多数という傾向でした。

3. ふるさと納税の目的

　ふるさと納税の目的に関しては、「魅力的な返礼品がもらえる」「家計管理にお得である」という回答が多く挙げられた一方で、「被災地支援をしたいから」「地方活性化に意義を感じるから」など、本来の意義に繋がる理由も選択されていました。

4. ふるさと納税先の選定基準

　納税先選定の基準として、「返礼品の魅力」「費用対効果が良い品の提供先」が多く選択されています。一方で、「ご縁のある自治体」「寄付金の使い方」「各自治体の状況」などにも一定の割合の回答があり、本来の意義である自治体への貢献も選定基準となっていることがわかります。

5. ふるさと納税をしない理由

　ふるさと納税を「今後やるつもりはない」「これまでやってこなかった」理由には、「やり方がわからない」を選択した方が最も多く、次いで「どこの自治体にしていいのか判断ができない」や、「確定申告が面倒」「自分が対象者かがわからない」など利用する際の手続き方法や手間の問題が挙がっています。

6. 返礼品の利用

　返礼品は、「家族と一緒に利用した」が最も多く、次いで「自分だけで利用した」「女子会、ホームパーティ、職場などで友人や知人と一緒に利用した」「家族や友人、知人にプレゼントした」という回答が続き様々な用途で利用されていることが明らかとなっています。

7. ふるさと納税の情報収集・支払い方法

　ふるさと納税の情報の収集元は、インターネットが主流。支払方法はクレジットカードが8割以上となり、手軽な決済方法が選択されているようです。

8. ふるさと納税の影響

　ふるさと納税後の影響に関しての質問では、「地域貢献や災害支援について考えるようになった」「普段の会話でふるさと納税が話題にあがるようになった」など意識への変化や、「家計状況の改善を感じた」との実生活への影響も回答として挙がっています。家計状況の改善に関しては、約8割が「食費」が改善されたと回答。その他、趣味や娯楽、旅行などの回答が続きました。

9. 新たなお金の使い方

　今年始めた新たなお金の使い方として、定期預金、ふるさと納税が上位に。株式投資、NISA、外貨預金などよりも、ふるさと納税が選ばれている結果となっています。

10. 居住エリアでのふるさと納税実施

　ご自分の居住エリアでのふるさと納税実施に関しては24％が「行われている」と回答しました。実際に恩恵を感じた方の意見としては「補助金として利用されている」「再開発が進んだ」など挙げられていますが、一方で「恩恵を感じていない」という回答が多く挙げられていました。

11. ふるさと納税をする人を増やすための取組案

ふるさと納税をする人を増やすための取組案については、「手続きの簡素化」「確定申告の簡略化」「自治体による広報活動」など、返礼品の豪華さ以外での施策案が数多く寄せられました。

12. ふるさと納税を地方創生につなげるための施策案

　ふるさと納税を地方創生につなげるための施策については、「どのように活用されているかが、よりわかると良い」「自治体からの収支報告の強化」など、用途のさらなる可視化に関する意見や、「地域で活用できる返礼品を増やす」など誘致する仕組みづくりに関する施策案が挙がりました。

■トラストバンクと共催の「ふるさと納税セミナー」を開催

　当社は、昨今のふるさと納税への関心の高まりを受けて、2016年9月8日に株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須永 珠代、以下「トラストバンク」）と共催の「ふるさと納税セミナー」を、トラストバンクが運営する「ふるさとチョイスCafé」にて開催いたしました。当日は、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢様より家計管理の基本について、トラストバンクの田村悠揮様よりふるさと納税の基礎知識や手続き方法などについてお話いただきました。当社では、引き続き、利用者の皆様のお金の課題を解決する機会を提供し、さらに利便性の高いサービス開発を進めてまいります。

＜報道関係者のお問い合わせ先＞
　広報担当：柏木、青木
　e-mail: pr@moneyforward.co.jp

■株式会社マネーフォワードについて
2012年5月の設立以来、自動家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービスなど、お金に関するプラットフォームを開発・提供しています。

≪提供サービス一覧≫
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