マネーフォワードグループ人権ポリシー

株式会社マネーフォワード及びグループ会社（以下「マネーフォワードグループ」といいます。）は、マネーフォワードグループが社会に約束する行動指針（Values）の1つとして「Fairness」を掲げ、ユーザー、役職員、株主、社会などのすべてのステークホルダーに対してフェアであり、オープンであることを誓っています。また、感謝と尊敬を忘れずに、誰に対しても誠実であり続けることを内容とする「Respect」は、マネーフォワードグループの全員が大切にする文化（Culture）の1つとして位置づけ、事業活動をするに際し常に意識をしています。
これらの考え方に基づき、マネーフォワードグループは、人権尊重の取り組みを促進する方針として、「マネーフォワードグループ人権ポリシー」（以下「本ポリシー」といいます。）を定めています。本ポリシーは、取締役会がその内容を承認しています。

1. 国際規範及び適用法令の遵守

マネーフォワードグループは、「国際人権章典（「世界人権宣言」を含みます。）」「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクト10 原則」など人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本ポリシーを策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
また、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令及び規制を遵守し、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。

2. 多様性への配慮

マネーフォワードグループは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等において公平な機会提供を行い、多様な視点を受容する環境づくりを推進します。

3. 差別・ハラスメントの禁止

マネーフォワードグループは、地域的・文化的な差異や多様性に配慮した事業運営を行い、人種・宗教・性別・性的指向・性自認・年齢・国籍・出身・疾病・障がいの有無等に基づく差別、あらゆるハラスメントを禁止し、役職員に対して教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的に行います。

4. 強制労働・児童労働の禁止

マネーフォワードグループは、いかなる場合も、強制労働や意思に反する労働を行わせず、また、児童労働を行わせません。

5. 労働時間と賃金の管理

マネーフォワードグループは、事業活動を行う国において適用されるすべての労働関係法令を遵守し、最低賃金を上回る適切な賃金支払いを実施するとともに過重労働の防止と適切な休日の付与に努めます。

6. 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重

マネーフォワードグループは、労使関係における従業員の労働組合を結成する権利及び団体交渉権を尊重します。マネーフォワードグループはその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。

7. 安全及び衛生

マネーフォワードグループは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

8. 表現の自由とプライバシーへの配慮

マネーフォワードグループは、通信やインターネット上のコミュニケーション等における表現の自由とプライバシーについて尊重し、その侵害が無いように最大限の注意を払います。

9. 情報管理

マネーフォワードグループは、適正な情報管理が人権への負の影響を防止するものとし、「プライバシーポリシー」や社内規程において情報管理や取扱い等を明確化するとともに、全ての役職員への教育・啓発を行い、情報管理体制の強化に努めます。

10. 教育・研修

マネーフォワードグループは、役職員に対して、本ポリシーの実践に必要な教育・研修を継続的に行います。

11. 人権尊重に向けた体制

• （1）内部通報窓口の設置
  マネーフォワードグループは、内部通報窓口を設けて、人権に関する相談や通報を受け付けています。内部通報窓口に相談・通報があった場合はその概要が、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会に報告されます。法令や本ポリシーを含む社内規程への違反に対しては、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の導入など適切な対応を行います。なお、社内規程で通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めています。
• （2）人権デュー・デリジェンス
  マネーフォワードグループは、事業活動が及ぼす人権への影響を評価し、マネーフォワードグループの事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合に公正かつ公平な救済措置をもって適切な対応ができるように、継続して以下の取組みを推進するように努めます。
  ①　人権への負の影響の特定・評価
  ②　人権への負の影響の防止・軽減
  ③　対応の実効性のモニタリング
  ④　情報開示
• （3）ステークホルダーとの対話・協議
  マネーフォワードグループは、マネーフォワードグループが人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点を理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーと対話をすることにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。

2023年4月14日　制定

このポリシーは、法務コンプライアンス部門及び人事労務部門によって所管され、マネーフォワードグループの事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、全ての役職員のほか、ステークホルダーやビジネスパートナーの皆様に対しても本ポリシーの浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図るように努めます。
本ポリシーの趣旨と内容につきご理解賜り、推進にご協力いただきますようお願い申し上げます。