コンプライアンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、コンプライアンスは当社グループが企業活動を行うための必須条件であると考えており、当社グループにおいてコンプライアンスとは、単に法令、社内規程その他明文化されたルール、社会一般の規範を守るだけではなく、役職員一人一人が当社のValuesを遵守し、顧客、株主等のステークホルダーからの合理的な期待及び要請に応え、企業人として社会人として誠実かつ適切な行動を実践するとともに、当社のCultureを体現することを意味しています。
当社グループでは、「マネ―フォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」として、当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定めるとともに、当社グループのコンプライアンス文化を醸成し、全役職員が事業活動においてコンプライアンスを特別に意識することなく、自然と実践しているようなグループの実現を目指しています。

コンプライアンス体制

当社グループでは、代表取締役社長が、当社グループにおけるコンプライアンス実践に関して統括し、取締役会の決議により、当社グループのコンプライアンス推進活動を統括する責任者として、CCO（Chief Compliance Officer）を任命しています。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を四半期に1回開催し、CCOからコンプライアンス徹底に向けた各種取組みに関して実施状況等の報告を行うほか、日常業務においてコンプライアンスの観点から留意が必要な事項や法令等の動向等についても報告・協議を行います。コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の執行部に加えて、当社監査役やグループ各社の代表取締役も参加し、グループ全体が連携してコンプライアンス徹底を推進する体制を構築しています。また、CCOは、コンプライアンス・リスク管理委員会で報告・協議された内容を、速やかに取締役会へ報告しています。
加えて、CCOの指揮の下、コンプライアンス推進活動の統括部署である法務知的財産本部が中心となって、コンプライアンス計画の実行のほか、研修などによる当社グループ役職員のコンプライアンス意識の向上・徹底、コンプライアンス違反行為への対応などを行っています。

コンプライアンス徹底に向けた取り組み

マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル

当社では、コンプライアンスの統制方針、体制及び行動規範等を定めた「グループコンプライアンス・リスク管理規程」を制定するとともに、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス意識・文化の醸成を目的に、コンプライアンスを実践していくための具体的な手引書として、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、周知・浸透に取り組んでいます。
「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」では、当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定めているほか、内部通報制度やコンプライアンス違反行為への対応（役員等が委任契約を解除されたり、従業員が就業規則に基づき懲戒処分が課されたりする場合があること）について記載しています。

• マネーフォワードグループにおける行動指針PDF（397KB）

コンプライアンス教育

当社グループでは、役職員のコンプライアンス徹底のための知識習得及びコンプライアンス意識向上のために、コンプライアンスに関する研修を実施しております。

入社時の教育

国内の当社グループ全役職員（新卒・中途入社を問わず、パート・アルバイト・インターン・派遣社員等を含みます。）に対して、入社時に、CCOを講師としてweb会議システムを用いたコンプライアンス・オリエンテーションを実施しています。講師からの一方的な説明にとどまらず、講師からの質問に対して受講者が回答するスタイルで受講者の理解を促しており、受講者の理解度（オリエンテーション実施後のアンケート調査で「どれくらい理解できたか」を5段階で自己評価するもの）は、4.7と非常に高いスコアとなっています。また、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」に関する研修、インサイダー取引防止・インサイダー情報管理に関する研修、ハラスメント防止に関する研修、知的財産に関する研修をe-ラーニング（オンラインテキスト研修及び理解度テスト）で実施しています。当社役職員に対しては、情報セキュリティ研修・個人情報保護に関する研修もe-ラーニングで入社時に実施しています。

入社後の研修

年1回、国内の当社グループの全役職員に対して、入社時研修同様の研修をe-ラーニングで、毎年内容を改善して行っています（情報セキュリティ研修・個人情報保護に関する研修は当社役職員に対して実施しています。）。これらの研修の受講率はほぼ100%となっています。
また、日常業務で直面する法令等に関する研修として、特定のテーマの各種コンプライアンス研修（web会議システムによるオンライン研修、オンデマンド研修）も随時実施し、一部のテーマについては管理職向けの研修を用意するなど、より実践的な教育施策も実施しています。
なお、当社ベトナム子会社Money Forward Vietnam Co., Ltd.では、全役職員を対象に、入社時及び入社後年1回の頻度で、現地法令や慣習等を踏まえたコンプライアンスに関する研修を実施しています。

コンプライアンス徹底に向けた取り組みに関するアンケート調査

当社グループでは、組織の実態を客観的に把握するために年に2回実施しているMFグループサーベイ（満足度調査）においてコンプライアンスに関する設問を設け、その回答を分析し必要に応じて改善対応を図っています。2023年度に実施したMFグループサーベイではコンプライアンスに関する設問として企業活動・経営陣の判断・ハラスメントに関する設問を設け、グループ全体でいずれも5点満点中4.2点以上と前回に引き続き高いスコアとなっています。

また、コンプライアンス違反行為、ハラスメント行為やそれらのおそれがないかを当社グループ役職員に対してアンケート形式で調査し、内部通報として顕在化していないコンプライアンス上の懸念点の把握や当社グループ役職員のコンプライアンス意識向上に努めています。2023年度下期に実施したアンケート調査により寄せられた相談・意見等の総数は34件で、必要に応じて相談者への連絡や内部通報窓口への連携を行いました。

内部通報制度

通報窓口の設置

当社グループでは、グループ全社に適用される「グループ内部通報規程」を制定し、当社グループ役職員（役員、グループ執行役員、従業員（正社員、契約社員、パート、アルバイト、インターン）、派遣社員等。現に当社グループで就業している者のほか、退職後1年以内の者を含む。）が、当社及びグループ会社内での法令違反行為、コンプライアンス違反行為（グループコンプライアンス・リスク管理規程その他の社内規程違反行為、 「マネーフォワード グループコンプライアンス・マニュアル」に定める行動指針への違反行為を含む。）、ハラスメント行為及びそれらのおそれのある行為について通報できる受付窓口を設けています。
内部通報窓口は、当社内に設置している2つの窓口（ハラスメント相談窓口とコンプライアンス相談窓口）に加えて、常勤社外監査役及び外部弁護士も窓口としています。当社グループ役職員は、メール、チャットツールなどの手段で通報することができ、匿名での通報も受け付けています。

連絡先：当社グループ内での周知内容や退職時の案内をご確認ください。
利用できる方：当社グループで現に就業している又は退職後1年以内の、役員、グループ執行役員、従業員（正社員、契約社員、パート、アルバイト、インターン）、派遣社員）等です。

通報者保護

窓口利用者の保護を徹底するため、通報の事実とその内容については、内部通報対応に従事する関係者により秘密とすることが厳守され、窓口利用者や調査協力者の探索、通報を理由とした窓口利用者に対する不利益取扱いを禁止するなど、窓口利用者に対して不利益が生じることがないように制度化しています。また、通報を理由とした窓口利用者に対する不利益取扱い等が行われていないかを確認するなどのフォローアップも行っています。
万が一、窓口利用に関する秘密が漏洩するなど窓口利用者にとって不利益となる対応が確認された場合は、その役職員に対して懲戒処分を含む厳しい処分が科される場合があるほか、必要な是正措置が行われます。

運用状況

内部通報の運用状況としては、2023年11月期に当社グループにおいて内部通報窓口等を通じた相談・通報件数は17件でした。相談・通報されたすべてにおいて適切な調査を行い、調査結果に応じて懲戒処分や是正措置・再発防止措置を行うとともに、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会に報告しています。
当社グループでは、内部通報窓口を使いやすくするために、内部通報に係る秘密の厳守、窓口利用者や調査協力者の探索、通報を理由とした窓口利用者に対する不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度について、当社グループの全役職員に対して社内情報ツール・コミュニケーションツールや研修などを通じて周知しています。

贈収賄防止に関する活動

当社グループでは、公務員等に対する贈賄行為を未然に防止するとともに、ユーザーや取引先と汚職のない適正かつ透明性の高い関係を築くことを目的として、当社取締役会において「グループ贈収賄防止に関する基本方針」を策定し、公表しています。
また、当社及びグループ各社において、基本方針に基づき、以下の内容を含む具体的に遵守すべき行動規範等を定めた「グループ贈収賄防止に関する基本規程」を制定し、当社グループの役職員へ周知しています。

1. ①公務員等に対する贈賄行為の禁止、例外的に法令等に違反しない常識的な範囲内で行う場合の承認手続、公務員等から金銭等の供与等と疑われる要求を受けた場合の報告義務
2. ②代理店等を起用する場合における、発注・購買に関するルールの遵守、その取引内容に照らして贈賄行為が行われるおそれがある場合には贈賄防止条項を付けること
3. ③公務員等以外の第三者に対する自己又は第三者の利益を図ることを目的とする金銭等の提供等や金銭等の受領等の禁止、公務員等以外の第三者に対する社会通念上の常識の範囲を超える金銭等の受領等の禁止
4. ④組織再編行為（合併、会社分割、株式交換及び株式移転）を行い、又は他社から事業を譲り受ける場合において、事前に対象企業の適切なデューデリジェンスを行うこと

当社グループでは、これらの内容を、当社グループの全役職員に対して、社内情報共有ツールやコミュニケーションツールを通じて周知するとともに、研修による社内教育を行っているほか、匿名での通報が可能な内部通報窓口を設け、窓口利用者の保護を含む内部通報制度についての周知を行うことで、贈収賄防止の実効性を高めています。
当社グループは「グループ贈収賄防止に関する基本規程」や関連するルール等に違反し、又は違反するおそれのある行為を発見した場合には社内調査を行い、関係当局等の調査があった場合には、全面的に協力します。
なお、2023年11月期においては、贈賄等により罰金・罰則等の法的措置を受けた事例はなく、金銭による和解が生じた事例もありませんでした。また、当社グループからの政治献金はありませんでした。

• グループ贈収賄防止に関する基本方針PDF（89KB）

反社会的勢力排除に向けた活動

当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
当社では、反社会的勢力との関係を遮断し排除するための基本原則として「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」を策定し、公表しています。当該方針に基づき、「グループ反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力対応の所管統括部門において、反社会的勢力排除を目的とした法令・指針・ガイドライン・規範等の最新情報を継続的に確認するとともに、専門機関の主催するセミナーへの出席や情報収集を通じて、反社会的勢力排除の体制構築に努め、役職員への周知を図っています。また、反社会的勢力からの不当な要求等による被害防止や対応策の習得、情報収集等を行うため、不当要求防止責任者を選任し、所管警察署へ届出を行っています。
新規取引を行う際には反社会的勢力に関する調査を行い、既存の取引先に対しても定期的に調査を行うほか、新聞等の報道により、反社会的勢力の疑いや反社会的勢力との取引があると報じられた場合についても調査を行っています。また、当社の株主・役職員に対する反社会的勢力に関する調査については、それぞれ調査範囲を定め、同様の方法により定期的に行っています。
さらに、取引先との契約締結時には、反社会的勢力と判明した場合に取引等を即座に解消する旨を定めた排除条項を契約書に規定しています。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、組織全体で対応するとともに、弁護士・所管警察・特殊暴力防止対策連合会・暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応を行っていく方針です。

• 反社会的勢力による被害の防止のための基本方針PDF（95KB）

取引先パートナーとの適正な取引に関する活動

当社では、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）を遵守し、取引先パートナー様との適正な取引を実現するため、「マネーフォワードグループにおける行動指針」において取引先に対する行動指針を定め、入社時及び定期的にコンプライアンスに関するe-ラーニング研修を実施しているほか、下請法及びフリーランス・事業者間取引適正化等法に関する情報発信を定期的に行っております。
また、当社では、2020年８月に「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先パートナー様と共に成長できる持続可能な関係を構築すべく取り組んでおります。2023年11月に内閣官房・公正取引委員会より公表されました 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」も踏まえ、今後より一層「パートナーシップ構築宣言」の遵守を図り、取引パートナー様のコスト上昇の影響を考慮するなど適正な取引を強化して参ります。
なお、フリーランス・事業者間取引適正化等法第14条に基づき、特定受託業務従事者が業務委託におけるハラスメントに関して相談（苦情を含む）できる窓口を設置しております。相談窓口はこちらです。

• 適正な価格協議に向けた取り組みについてPDF（164KB）