お金を前へ、人生をもっと前へ Money Forward

お問い合わせ

Sustainability

サステナビリティ

  • HOME
  • サステナビリティ

マネーフォワードの
サステナビリティ

すべての人のお金の課題を解決し、
チャレンジできる社会づくりを
目指す。

私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しています。お金は人生において道具にすぎません。しかしながら、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。私たちは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。

なお、私たちのミッションやつくりたい社会のあり方、事業と今後の見通しについては、統合報告書に詳しくまとめています。
統合報告書(2021年7月発行)はこちら

代表メッセージ

マネーフォワードは創業以来、ユーザー、取引先、株主をはじめとするみなさまのご支援のもと、さまざまなサービスを提供してまいりました。日頃より支えていただいているみなさまに、心より感謝申し上げます。
お金の課題は、普遍的です。貝や米、金属などが利用されていたはるか昔から、お金という概念は、人生を左右してきたのではないでしょうか。そして現在、長年続く資本主義経済においても、お金をめぐる問題は後を絶ちません。バブル経済崩壊やリーマンショックなど周期的に訪れる不景気、世界で広がる貧困格差など、お金にまつわる課題は、場所や時代を超えて存在しています。さらに今回、新型コロナショックという未曽有の事態を経て、世界経済は再び危機にさらされています。
私たちが考える「サステナブルな社会」とは、個人や企業にとって持続可能な社会を指しています。一人ひとりの生活が周囲の環境に脅かされることなく、やりたいことにチャレンジできる社会です。予測不可能な出来事から受ける影響を最小化し、最適なアクションを起こせる仕組みづくりが必要になります。
現在マネーフォワードは多くのサービスを提供していますが、「サステナブルな社会」実現への道のりは果てしなく、企業として永遠に続くチャレンジであると考えています。今後も、普遍的で壮大なお金の課題に向き合い、少しでも社会に貢献できるよう社員一同取り組んでまいります。

株式会社マネーフォワード
代表取締役社長CEO

辻 庸介

目指す社会を実現するための3つの重点テーマ

私たちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、「User Forward」「Society Forward」「Talent Forward」を3つの重点テーマとして設定しました。この3つの重点テーマと、それを支える経営基盤である「マネーフォワードのMission/Vision/Value/Cultureの浸透」「攻めと守りを両立させるガバナンス」について、注力していきます。

  • User Forward
    • 多様なユーザー(企業、個人事業主、個人)に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供
    • ユーザーの課題を、テクノロジー×デザインで解決
    • 安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進
  • Society Forward
    • 多様なパートナーとの共創により、社会のDXに貢献
    • より良い社会システムの実現を目指した活動
    • 環境に配慮した経営の実践
  • Talent Forward
    • メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出
    • マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント
    • 性別・国籍・年齢・学歴などに関係なく、多様な視点を受容する環境づくり

3つの重点テーマを支える土台

マネーフォワードの価値創造プロセス

マテリアリティの特定アプローチ

SDG CompassやSASB等の主要ガイドラインやESG評価項目を参考にしながら課題候補項目を選定し、社内外のステークホルダーへのヒアリングと合わせ、取締役会および経営会議でのディスカッションを経て、マテリアリティを特定しました。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ担当責任者として執行役員 CoPA (Chief of Public Affairs) Fintech研究所長である瀧 俊雄を任命し、担当責任者が主導する形で経営企画本部、管理本部、広報部からなるサステナビリティ推進のためのプロジェクトチームを発足しています。サステナビリティについては取締役会や経営会議等でディスカッションし、方針等の策定を行なっています。また、プロジェクトチームを中心に、関連部署との連携や情報収集、社内での啓発活動に取り組んでいます。

ページトップへ