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マネーフォワードグループ
のサステナビリティ

すべての人のお金の課題を解決し、
チャレンジできる社会づくりを
目指す。

私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しています。お金は人生において道具にすぎません。しかしながら、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。私たちは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。
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代表メッセージ

マネーフォワードは創業以来、ユーザー、取引先、株主をはじめとするみなさまのご支援のもと、さまざまなサービスを提供してまいりました。日頃より支えていただいているみなさまに、心より感謝申し上げます。
お金の課題は、普遍的です。貝や米、金属などが利用されていたはるか昔から、お金という概念は、人生を左右してきたのではないでしょうか。そして現在、長年続く資本主義経済においても、お金をめぐる問題は後を絶ちません。バブル経済崩壊やリーマンショックなど周期的に訪れる不景気、世界で広がる貧困格差など、お金にまつわる課題は、場所や時代を超えて存在しています。
私たちが考える「サステナブルな社会」とは、個人や企業にとって持続可能な社会を指しています。一人ひとりの生活が周囲の環境に脅かされることなく、やりたいことにチャレンジできる社会です。予測不可能な出来事から受ける影響を最小化し、最適なアクションを起こせる仕組みづくりが必要になります。
現在マネーフォワードは多くのサービスを提供していますが、「サステナブルな社会」実現への道のりは果てしなく、企業として永遠に続くチャレンジであると考えています。今後も、普遍的で壮大なお金の課題に向き合い、少しでも社会に貢献できるよう社員一同取り組んでまいります。

株式会社マネーフォワード
代表取締役社長 グループCEO

辻　庸介

目指す社会を実現するための3つの重点テーマ（マテリアリティ）

私たちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティに関して、「User Forward」「Society Forward」「Talent Forward」を3つの重点テーマとして整理・設定しました。この３つの重点テーマと、それを支える経営基盤である「マネーフォワードのMission/Vision/Values/Cultureの浸透」「攻めと守りを両立させるガバナンス」について、注力していきます。

  • User Forward
    • 多様なユーザー（企業、個人事業主、個人）に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供
    • ユーザーの課題を、テクノロジー×デザインで解決
    • 安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進
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  • Society Forward
    • 多様なパートナーとの共創により、社会のDXに貢献
    • より良い社会システムの実現を目指した活動
    • 環境に配慮した経営の実践
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  • Talent Forward
    • 安心して働ける環境・文化を創る
    • MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する
    • 個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創る
    • メンバー一人ひとりが自律的に成長する
    • 個人の成長を組織成長に繋げる
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3つの重点テーマを支える土台

マテリアリティの特定アプローチ

マネーフォワードグループのサステナビリティ指標

3つのマテリアリティについての経営上のコミットを示すべく、サステナビリティ指標の設定をしました。これらは、財務上の KPIとは別に、サステナビリティの実現度を測るものとして継続的に注視するものです。

マテリアリティサステナビリティ指標2022年度2023年度2024年度2025年度
User
Forward		事業者事業者向けバックオフィスSaaS 課金事業者数＊1235,798事業者301,233事業者372,309事業者441,707事業者
『マネーフォワード クラウド』 法人顧客解約率＊20.8%0.8%0.8%0.8%
『マネーフォワード 掛け払い・早期入金』累計取扱高＊31,352億円2,872億円5,398億円8,911億円
マネーフォワードエックス 提携企業数＊467社81社83社83社
個人『マネーフォワード ME』 家計改善実感年額＊528.1万円29.5万円30.1万円29.1万円
口座連携資産運用額＊67.7兆円11.0兆円15.4兆円19.9兆円
口座連携金融資産額＊717.3兆円21.3兆円26.7兆円32.4兆円
Society
Forward		『マネーフォワード クラウド』 公認メンバー総利用者数＊825,258人32,364人41,010人51,468人
『マネーフォワード クラウド』 提携商工会議所数＊9123会議所137会議所144会議所150会議所
マネーフォワードエックス 提供サービス数＊10126件180件187件188件
Talent
Forward		女性管理職比率（全体＊11／ビジネス職のみ＊12）20.2%／26.0%20.4%／24.1%19.3%／22.1%20.1%／24.9%
Leadership Forward Program研修累計参加人数＊13126人179人304人419人
マネージャー基礎研修累計参加人数＊14419人591人1,108人1,608人
育児休業取得率＊15（男性）50.0%87.1%73.9%85.4%
育児休業取得率＊15（女性）100.0%92.9%91.4%91.1%
従業員エンゲージメント〈MFグループサーベイ〉＊16
1. MVVC体現を促進する施策の強化
– 自社の営んでいる事業に社会的影響力や将来性がある＊17ー/54.4/54.4/54.3/5
– マネーフォワードグループはMVVCの実現・体現に向かっている会社だと思う＊17ー/54.3/54.4/54.3/5
2. トップタレントが集まる体制作り
– 自社の人材は一緒に働く上で信頼でき好感が持てる＊17ー/54.3/54.4/54.4/5
– 今の仕事にやりがいを感じている4.1/54.0/54.0/54.0/5
– 今の仕事を通じて成長できている（できそうである）4.2/54.2/54.2/54.2/5
3. フィードバック・育成の強化
– 評価面談や1on1において、上長から良い点と改善すべき点に関するフィードバックが得られている4.2/54.2/54.2/54.3/5
– 上長は私のキャリアプランややりたいことを理解し、長期的な成長支援をしている4.1/54.0/54.1/54.1/5
– 経営陣は失敗を恐れず新しいことにチャレンジすることを奨励している＊17ー/54.3/54.3/54.3/5
4. 組織成長から逆算した戦略的配置・組織デザイン
– 自分の「部」では、目標の達成に必要なコミュニケーションが図れている＊17ー/54.0/54.1/54.1/5
– 自分の「本部」では、所属する部を超えて、目標の達成に必要なコミュニケーションが図れている＊17ー/53.7/53.9/53.9/5
5. 生産性の向上
– 自分の「部」の目標及び戦略は明確かつ適切であり全員に伝達・理解されている＊17ー/54.0/54.0/54.1/5
– 自社では継続的な生産性改善（オペレーション・コスト改善）が行われている＊17ー/54.0/54.2/54.1/5
6. 意思決定層における性差の是正
– 自社では、違いを尊重し、互いにリスペクトをもってコミュニケーションが図られている4.4/54.3/54.4/54.4/5
– 自社では、多様な立場からの視点・意見があることに価値を見出している4.3/54.2/54.3/54.2/5
– 私は、今よりも大きな責任を担う業務や役割をオファーされたらやってみたいと思う（男性）＊17ー/54.2/54.3/54.3/5
– 私は、今よりも大きな責任を担う業務や役割をオファーされたらやってみたいと思う（女性）＊17ー/53.9/53.9/53.8/5
7. 組織のグローバル化への対応
– 自社では、違いを尊重し、互いにリスペクトをもってコミュニケーションが図られている（再掲）4.4/54.3/54.4/54.4/5
– 自社では、多様な立場からの視点・意見があることに価値を見出している（再掲）＊174.3/54.2/54.3/54.2/5
  • *1 『マネーフォワード クラウド』をはじめとするバックオフィスSaaSを課金利用されている事業者（法人及び個人事業主）の総数。
  • *2 『マネーフォワード クラウド』の各事業年度における解約率月平均。
  • *3 『マネーフォワード 掛け払い』及び『マネーフォワード 早期入金』（アーリーペイメント、トランザクションファイナンス for Startups、SHIKIN+を含む）を通じて取引が行われた累計金額。
  • *4  Xセグメントにおいて事業提携を実施している企業数。
  • *5 『マネーフォワード ME』ユーザーに対して実施したアンケート調査により、家計の改善を実感したと回答したユーザーの月当たりの実感額平均の12倍。
  • *6 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している運用資産の総額。運用資産には上場株式（現物）・債券・投資信託・確定拠出年金を含む。
  • *7 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している金融資産の総額。
  • *8 『マネーフォワード クラウド公認メンバー』のうち、マネーフォワードIDが発行されている利用者数。
  • *9 『マネーフォワード クラウド』と提携している商工会議所の総数。
  • *10  Xセグメントが提供しているサービスの総数。
  • *11  マネーフォワードグループの正社員で、管理職者のうち女性の占める割合。
  • *12  マネーフォワードグループの正社員で、ビジネス職（エンジニア・デザイナー職以外）の管理職者のうち女性の占める割合。
  • *13  マネーフォワードグループの正社員を対象とした次世代リーダー育成のための研修の総受講者数。
  • *14  マネーフォワードグループの正社員のうち、マネージャー層に対して実施する研修の総受講者数。
  • *15  2023年度以降は、人的資本開示として義務付けられた育児・介護休業法施行規則第71条の6第1号に基づき、育児休業等の取得率を算出。
    具体的には、男性は各事業年度中に1日以上産後パパ休業または育児休業を新規で取得した人数を、配偶者が出産した男性の人数で割った割合、女性は同様に新規で育児休業を取得した人数を出産した女性の人数で割った割合。
    2022年度は、マネーフォワードの出生祝金申請に基づき、2021年4月から2022年3月に子どもが生まれた社員のうち、2022年8月31日までに育休を取得した人数を集計して算出。
  • *16  マネーフォワードグループの正社員及び契約社員に対して実施しているアンケート調査（５段階評価で５が最良）のうち、従業員エンゲージメントを図る指標として重視する項目の平均値。
  • *17 『Talent Forward Strategy 2024』の公表により、2023年度から新規追加

マネーフォワードグループの価値創造モデル

サステナビリティ推進体制

2021年2月より、サステナビリティ担当責任者として執行役員 グループCoPA (Chief of Public Affairs) である瀧 俊雄を任命しています。
また2022年2月より、社外取締役や各事業部の責任者を含めた定期的な議論を通じて、サステナビリティをさらに推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長 グループCEOが委員長を務めます。また必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。
本委員会は随時開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告します。
本委員会および取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーがサステナビリティ担当者との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。

2023年2月からはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し（2024年12月1日以降はグループリスク管理委員会）、既存のサステナビリティ委員会と連携して気候変動対策を行う体制を整備しました。あわせて、当社ではリスク管理の一環として気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、TCFDフレームワークに基づく開示を実施しております。
TCFD提言に基づく開示はこちら

社外からの主な評価

マネーフォワードのサステナビリティへの取り組みに対する、主な外部からの評価を紹介します。なお、マネーフォワードは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する、国内株式を対象とした6つのESGインデックスすべての構成銘柄となっています。

ESGインデックスの構成銘柄への組入れ（2026年6月現在）
評価名概要
MSCI日本株ESGセレクトリーダーズ指数米国金融リサーチ会社MSCI社が提供。親指数であるMSCI日本株IMI指数構成銘柄の中から、業種の偏りを抑制した上でESG評価に優れた企業を選定。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数米国金融リサーチ会社MSCI社が提供。親指数であるMSCI ジャパンIMI指数構成銘柄の中から、時価総額50%を目標に、ESG評価に優れた企業を選定。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）米国金融リサーチ会社MSCI社が提供。日本株の時価総額上位700銘柄の中から、女性の管理職や採用比率が高い企業を選定。
FTSE4Good Index Series英国金融リサーチ会社FTSE社が提供。グローバルで広く活用されているESG投資指標の一つで、国際的に高い基準を満たす企業を選定。
FTSE JPX Blossom Japan Index英国金融リサーチ会社FTSE社が提供。ESGに優れた取り組みを行う日本企業の中から、総合的な評価に基づいて構成銘柄を選定。
FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index英国金融リサーチ会社FTSE社が提供。ESGに優れた取り組みを行う日本企業の中から、相対的にスコアの高い約500の銘柄を選定。
S&P/JPX カーボンエフィシェント指数米国金融リサーチ会社のS&P社および日本取引所グループが提供。環境情報の開示状況や炭素効率性の水準にもとづき東証株価指数（TOPIX）の構成企業のパフォーマンスを測定し、構成銘柄を選定。
Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）米国金融リサーチ会社Morningstar社が提供。Equileap社による企業のジェンダー・ダイバーシティに関する取り組みの評価にもとづき構成銘柄を選定。
その他サステナビリティに関する評価
評価名スコア取得日
MSCI ESG RatingAA2023年〜
（4年連続）
FTSE ESG Rating3.42025年6月
ISS ESG Corporate RatingPrime2026年4月
健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定ー2025年〜
（2年連続）

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