Society Forward 社会をもっと前へ。
私たちの追い求めるMissionを実現するためには、より良い社会をつくることが大切だと考えています。そのために、多様なパートナーとの共創により、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)化への貢献、より良い社会システムの実現を目指した活動、環境に配慮した経営の実践を通じて、「社会をもっと前へ。」の実現に尽力していきます。
多様なパートナーとの共創により、社会のDXに貢献
考え方
近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるDXへの取り組みが、加速しています。私たちは、全国の金融機関、会計事務所、事業会社、商工会議所など、多様な事業パートナーとともに事業を進めています。
今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会のDX化への貢献を目指します。
これらの取り組みにより、SDGsの目標8、12、17の達成に貢献します。
主な取り組み内容
全国の金融機関、会計事務所、事業会社、商工会議所などの多様な事業パートナーを通じたDXの推進
- 公認メンバー数(会計・社労士事務所)
- 32,364人
- 提携商工会議所数
- 137
- マネーフォワードX 提供サービス数
- 180件
※2023年11月末時点
より良い社会システムの実現を目指した活動
考え方
当社グループでは、官庁設置の会議における政策提言やMoney Forward Labでの調査研究、サービスを通じた取り組みの公表といったさまざまな活動を通じて、制度的改革をリードしています。また、一般社団法人Fintech協会や一般社団法人電子決済等代行事業者協会などの業界団体の運営を通じて、金融のイノベーションを実現 していくためのエコシステム醸成を図っています。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベン ト、ユーザー向けコミュニティの運営を行っています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標4、10、17の達成に貢献します。
主な取り組み内容
金融リテラシーの向上
- ・ユーザー向けコミュニティ「SHIP」の運営
- ・ユーザー向けイベント「お金のEXPO」「マネーフォワード Week」の開催
〈過去実績〉
- ・お金のリテラシー向上プロジェクト「18歳からのマネーフォワード」の実施
- ・「保育園向けお金の学校」の実施
- ・「キッズマネープログラム by Money Forward」の実施
- ・お金の仕組みを学べるカードゲーム「マネークエスト」の共同開発およびそれを活用したイベント実施
- ・ペーパーレス・はんこレスに向けたマネーフォワードの提言を公開
- ・「Money Forward × SOZOW 親子で学べる “お金” のオンライン体験アクティビティ」の実施
- ・「アスリートのためのお金の教室」を実施
- ・新成人に向けた金融オンラインイベント「18歳で知っておいて欲しい、あなたが出来ること、世界のこと、お金のこと」の実施
- ・「カタリバOnline for Teens with マネーフォワード」を実施
- ・長崎県立希望が丘高等特別支援学校で講演を実施
- ・『お金の防災 かんたんチェックシート』を公開
- ・大学等における教育研究活動への支援(2023年11月期寄附実績:285万円)
環境に配慮した経営の実践
考え方
私たちは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務をクラウド上で行なうことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでいます。また、バックオフィスのペーパーレス化を促進するサービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えています。
私たちは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践していきます。
これらの取り組みにより、SDGsの目標15の達成に貢献します。
主な取り組み内容
- 社内における取り組み
- ・リモートワークを基本とした新しい働き方の導入
- ・社内業務フローのクラウド化
- ・本社オフィスにおける100%実質再生可能エネルギー電力の利用
- ・再生可能エネルギーを使用しているアマゾンウェブサービス (AWS) の利用
- サービスを通じた取り組み
- ・マネーフォワードグループのサービスを通じた社会のDX化への貢献
- ・請求書の電子化を推進する「#インボイスフォワード」プロジェクトの実施
- ・Fintechを活用した、環境負荷の見える化に向けた取り組み(特許取得済)
当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定しています。
当社グループにおけるGHG排出量
- Scope 1(燃料使用等による直接排出)
- 0(t-CO2)
- Scope 2(購入した電力使用に伴う間接排出)
- 313(t-CO2)
- Scope 3(その他の間接排出)
- カテゴリ 1(購入した製品・サービス)
うちデータセンター利用に伴う排出65(t-CO2)カテゴリ 7(雇用者の通勤による排出)154(t-CO2)
当社は2021年から本社オフィス、2022年から東海支社・名古屋開発拠点で100%実質再生可能エネルギー電気を利用しています。
加えて、他の国内拠点における電力使用については、2023年4月からトラッキング付きFIT非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーの導入を達成しております。
さらに、データセンターについては、再生可能エネルギーを積極的に導入しているサービスを使用することにより、大幅に排出量を抑えております。