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Society Forward

私たちの追い求めるMissionを実現するためには、より良い社会をつくることが大切だと考えています。そのために、多様なパートナーとの共創により、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への貢献、より良い社会システムの実現を目指した活動、環境に配慮した経営の実践を通じて、「社会をもっと前へ。」の実現に尽力していきます。

多様なパートナーとの共創により、社会のDXに貢献

考え方

近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるDXへの取り組みが、加速しています。私たちは、全国の金融機関、会計事務所、事業会社、商工会議所など、多様な事業パートナーとともに事業を進めています。
今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会のDX化への貢献を目指します。
これらの取り組みにより、SDGsの目標8、12、17の達成に貢献します。

主な取り組み内容

全国の金融機関、会計事務所、事業会社、商工会議所などの多様な事業パートナーを通じたDXの推進

公認メンバー数（会計・社労士事務所）
25,258人
提携商工会議所数
123
マネーフォワードX　提供サービス数
126件

※2022年11月末時点

より良い社会システムの実現を目指した活動

考え方

当社グループでは、官庁設置の会議における政策提言やMoney Forward Labでの調査研究、サービスを通じた取り組みの公表といったさまざまな活動を通じて、制度的改革をリードしています。また、一般社団法人Fintech協会や一般社団法人電子決済等代行事業者協会などの業界団体の運営を通じて、金融のイノベーションを実現 していくためのエコシステム醸成を図っています。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベン ト、ユーザー向けコミュニティの運営を行っています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標4、10、17の達成に貢献します。

主な取り組み内容
主な取り組み内容の図
  • デジタルインボイス推進協議会（民間・デジタル庁など）
    インボイス制度の開始を契機として、同制度におけるデジタルインボイスの標準化および他の業務の効率化を促進する活動の推進
  • 年金制度の見える化（厚生労働省・自民党）
    公的年金や個人の資産を可視化し、老後の生活設計を支援する活動
  • 中小企業のデジタル化推進（中小企業庁）
    IT導入補助金の利便性向上等、中小企業のデジタル化推進に関連する要望を実施
  • Fintech企業のセキュリティ高度化（FISC専門委員）
    Fintech企業と金融機関・金融システムが接続するにあたり、安心できるセ キュリティ基準の構築・運用を推進
  • オンライン型ファクタリングの推進（OFAの代表理事）
    融資以外の機動的な資金調達手段として、オンライン型ファクタリングの健全な市場発展に貢献
  • 中小企業の資金繰り改善（金融庁・中小企業庁）
    中小企業の運転資金確保に向けて、売掛金ファクタリングや融資に関連する制度整備の提言を実施
  • スマート公共の推進（デジタル庁など）
    マイナンバー制度や法人認証基盤をベースとした、スマート公共サービスを実現するプレーヤーとして政策提言を実施
  • 超高齢社会の課題解決（経済産業省、厚生労働省、金融庁）
    超高齢社会において、認知症をはじめとするさまざまな変化が利用者に起きる中、包摂的に金融サービスを提供するための知見収集と政策提言を実施
  • ペイロールカード等（厚生労働省・金融庁など）
    働き手に給与受け取りや資産形成を行うための選択肢を増やしていく制度を要望
  • 金融サービス仲介業の促進（金融庁・諸団体）
    新しい金融商品の仲介の在り方に際して、安心できるサービス提供の担保と業界振興をサポート
  • 決済制度改革（全銀ネット）
    全銀ネット等の決済インフラの変革に関連する議論に積極参加し、未来の便利な決済インフラ構築に向けた制度要望を実施
  • データポータビリティの促進（電子決済等代行事業者協会の代表理事・MyData Japan理事）
    我が国ではまだ権利化されていない、自己のデータのコントロール権に関する調査とコンセンサス形成を実施
  • データポータビリティの促進
    我が国ではまだ権利化されていない、自己のデータのコントロール権に関する調査とコンセンサス形成を実施
  • Fintechにおけるオープンイノベーションの促進（FINOVATORS、FINOLAB、Fintech協会、東京都）
    自社の利益を超えて、Fintech産業の振興を支援し、イノベーションが生まれ続ける制度環境を保つ活動を実施

エコシステムの拡大

金融リテラシーの向上

〈過去実績〉

環境に配慮した経営の実践

考え方

私たちは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務をクラウド上で行なうことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでいます。また、バックオフィスのペーパーレス化を促進するサービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えています。
私たちは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践していきます。
これらの取り組みにより、SDGsの目標15の達成に貢献します。

主な取り組み内容
GHG※排出量削減への取り組み
※Green House Gas（温室効果ガス）の略称

当社では、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定しています。

当社グループにおけるGHG排出量

Scope 1（燃料使用等による直接排出）
0（t-CO2）
Scope 2（購入した電力使用に伴う間接排出）
370（t-CO2）
注）
  • ・2022年11月期における当社グループからの排出量
  • ・Scope 2はロケーション基準で算定

また、当社は2021年から本社オフィス、2022年から東海支社・名古屋開発拠点で100％実質再生可能エネルギー電気を利用しています。

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