所長

瀧 俊雄

2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。内閣官房 デジタル行財政改革戦略チーム構成員 、 内閣府 規制改革推進会議専門委員（スタートアップ・イノベーション促進WG）、一般社団法人電子決済等代行事業者協会 代表理事、一般社団法人Fintech協会 アドバイザー、一般社団法人日本金融サービス仲介業協会 理事 等メンバー。

シニアフェロー

家田 明

1988年に東京大学大学院理学系研究科修士課程修了、同年に日本銀行へ入行。考査局、京都支店、営業局、金融研究所、金融機構局などを経て、2011年から2013年まで鹿児島支店長。2016年に金融機構局 金融高度化センター長に就任。2018年に株式会社マネーフォワードに入社。現在は一般社団法人オンライン型ファクタリング協会代表理事、マネーフォワードケッサイ株式会社 SPAR（Senior Public Affairs Representative）。

シニアフェロー（筑波大学システム情報系教授）

小西 葉子

2003年に名古屋大学経済学研究科にて博士号（経済学）を取得。一橋大学講師、RIETI研究員などを経て、2014年にRIETI上席研究員に就任。2025年に筑波大学システム情報系教授、マネーフォワードにシニアフェローとして参加。
専門は計量経済学。政府統計やビッグデータを活用し、消費行動、サービス業の生産性、観光政策、防災、Well-beingと幅広く実証分析を行う。政府系審議会の委員等を歴任し、データに基づく課題解決に注力している。著書に『答えはデータの中にある リサーチャーが永く使えるビジュアル分析手法』（KADOKAWA）など。

リサーチヘッド

廣瀨 明倫

東北大学理学部天文学修士号取得。1996年、郵政省（現在の総務省）入省。技術系部局を中心に情報通信政策、技術振興政策、規制改革業務、海外動向調査等の業務に従事。 2021年にマネーフォワードに入社。金融データ活用、API関係の海外制度（オープンバンキング、オープンファイナンス、海外決済システム等）のリサーチ及び関連する政策提言・政策渉外活動に従事。

リサーチャー

寺本 健人

慶應義塾大学環境情報学部在学。2024年マネーフォワードにジョイン。デジタル資産、オープンバンキングを中心に、Fintech及び金融市場における先進事例の調査活動に従事。

研究員
（データアナリスト・サイエンティスト）

久保 隆史

2010年に早稲田大学政治経済学部経済学部を卒業後、同年に千葉県庁に入庁。データ利活用・エビデンスに基づく政策立案（EBPM）推進、労働統計、県民経済計算等の業務に従事。2024年よりマネーフォワード入社。企業会計データやマーケティングの分析に従事。令和6・7年度内閣府「ビッグデータを活用した経済動向分析(事業者を対象とした財務データ等活用)」におけるデータ分析を担当。

研究員
（データアナリスト・サイエンティスト）

吉住 遼

2014年東京工業大学(現・東京科学大学)大学院社会理工学研究科修士課程修了。金融機関およびクオンツ系研究所にて、金融や医療・健康のデータ分析の経験。2021年マネーフォワードに入社し、家計データ分析やAIアシスタント機能開発に従事。神戸大学経営データ科学特別学修プログラム講師担当。著書に『Pythonではじめるオープンデータ分析　経済統計の取得から、データハンドリング・可視化・分析まで』（講談社）

研究員
（政策スペシャリスト）

植木 貴之

2010年に一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年に経済産業省に入省し、マクロ経済政策、経済統計、Fintech、ヘルスケア産業などの担当を歴任。東京大学未来ビジョン研究センター（出向）などを経て経済産業省退職。2022年マネーフォワードに入社。同年、デジタル庁を兼業しデジタル規制改革等を担当。2024年よりパブリック・アフェアーズ室 室長。

研究員
（政策スペシャリスト）

岡部 毅

1994年に中央大学商学部卒業。監査法人にて、財務諸表監査およびSMBの税務申告業務に従事。欧米系ERPベンダー、コンサルティング勤務を経て、2003年 スーパーストリーム（現、キヤノンITソリューションズ）に入社し、会計製品の商品企画業務に従事。その後、会計ソフト会社にて政策渉外業務に従事し、事業者のデジタル化促進、デジタルインボイスというテーマに取組む。2025年マネーフォワードに入社。