株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、当社が提供するサービスを利用するユーザーのデータに関する取り扱いについて「パーソナルデータステートメント」を新たに制定するとともに、当社の情報セキュリティ・個人情報保護に関する考え方を説明するページをコーポレートサイトに新設いたしました。

・パーソナルデータステートメント：https://corp.moneyforward.com/personal_data_statement/
・情報セキュリティ・個人情報保護に関する考え方：
https://corp.moneyforward.com/aboutus/governance/information_security/

当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、すべての人のお金の課題を解決することを目指しています。
ユーザーのみなさまの人生を飛躍的に豊かにし、より良い社会創りに貢献していくためには、ユーザーのみなさまのプライバシーを保護したうえで、パーソナルデータを活用することが重要と考え、パーソナルデータに関する取り扱いをここに宣言いたします。

なお、パーソナルデータステートメント公表に際して、外部有識者の方から下記コメントをいただいております。

■有識者によるコメント
・武蔵大学　庄司 昌彦 教授
ユーザーのパーソナルデータを活用する企業には、「技術」と「ルール」の両面で保護と活用を適切に行っていくことが求められます。しかし「技術」も「ルール」も専門家ではない一般ユーザーには、難しい内容が少なくありません。私はこれらに加えて、分かり易い言葉を使うことや、適切なタイミングでユーザーとコミュニケーションをとったりする「姿勢」を企業が示すことで、信頼関係を育てていくことが重要だと思います。今回の宣言がその大きな一歩となることを期待します。

・OpenID Foundation　崎村 夏彦 理事長
データ利用の根拠として「同意」を使う場合も他の適法性根拠を使う場合も同様に、そのデータを何のためにどのように取り扱うのかを本人に伝えることはとても重要です。この役割を担うのが「プライバシー通知（Privacy Notice）」^※と呼ばれるもので、本人に伝わらなければなりませんから、法律用語を駆使した契約書のような文書ではなく、ポイントを平易な言葉で伝え、詳細が知りたければ、いつでも詳細を知ることができるという形をとることが求められています。このための国際規格は「ISO/IEC29184」で、JIS規格としても今年公表予定になっています。今回公表されたパーソナルデータステートメントは、そうした本格的プライバシー通知への第一歩としてとても重要です。今後のさらなる進化に期待しております。
※個人情報をどのように組織が扱うべきかを示すために外部に公開する文書

・渥美坂井法律事務所　落合 孝文 弁護士
個人情報保護法における同意取得によるガバナンスを補完するため、パーソナルデータへの一定の権利を有する本人の保護を実質化する取り組みが求められます。同意を得たことに過度に依拠せず、丁寧な説明やデータの利用範囲・安全管理の規律の強化などについて、金融分野の規制や金融機関APIのルールの遵守に加え、データの受託者責任を果たすための自主的対策を進めることをも包含した表明となることを期待いたします。

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マネーフォワード　
広報担当：村井、早川
E-mail：pr@moneyforward.co.jp