株式会社マネーフォワードは、内閣府の令和7年度「ビッグデータを活用した経済動向分析(事業者を対象とした財務データ等活用)」（以下「本事業」）に係る一部業務を受託したことをお知らせします。本受託は昨年度（令和6年度）に続き、2年連続となります。^※1

■本事業の概要
政府は、「ビッグデータを用いた分析や指標の実用化を進める」ことや「感染症等の社会経済のリアルタイムデータを迅速に収集し、分析能力を向上させ、きめ細やかな政策立案につなげる」ことなどの方針を決定しています。^※2
本事業は、公的統計では捕捉が難しい小規模事業者や個人事業主の財務データを元に、財務動向等を把握・分析をするものです。なお、令和6年度に実施された本事業の研究成果は、内閣府のウェブサイト上で「経済財政分析ディスカッション・ペーパー」^※3として公開されています。

■本事業におけるデータの取り扱いについて
本事業においては、PwCコンサルティング合同会社（以下「PwCコンサルティング」）が事業統括や分析内容の検討などを担い、当社は『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』、『マネーフォワード クラウド給与』のデータの抽出や集計・分析を行い、それらの結果を内閣府及びPwCコンサルティングへ提供します。
なお、データは関係法令や当社の利用規約に即して厳正に取り扱い、個人情報を含まない統計データに加工したうえで提供します。
当社の「情報セキュリティ・個人情報保護に関する考え方」についてはこちらをご覧ください。

■令和6年度における本事業の研究成果について
令和6年度の事業成果を踏まえて内閣府が作成した「経済財政分析ディスカッション・ペーパー」※3では、当社が保有する『マネーフォワード クラウド会計』および『マネーフォワード クラウド確定申告』のデータについて、小規模事業者や個人事業主に関し、属性別かつ月次単位での経理項目を把握できる点や、既存の法人企業統計調査と高い相関を示す指標が得られる点などが確認されました。これらのデータは、金融情勢の変化が企業経営に与える影響や、補助金受給企業の経営動向を分析する上でも有益な指標の作成につながる可能性があるとされており、当社が保有するデータが経済政策の分析・立案に資する重要な情報基盤となり得ることが示されました。

※1 内閣府の令和6年度「ビッグデータを活用した経済動向分析(事業者を対象とした財務データ等活用)」に係る一部業務を受託
　　URL：https://corp.moneyforward.com/news/info/20250124-mf-press-1/
※2 「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）を参照。
　　URL：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf
　　URL：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
※3 内閣府 経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ DP/25-2「クラウド会計データを活用した経済動向分析の手法」
　　URL：https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp252.pdf

■株式会社マネーフォワードについて
名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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株式会社マネーフォワード広報
E-mail：pr@moneyforward.co.jp