株式会社マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、よりよい社会づくりに貢献するため、ユーザー、取引先、株主、従業員をはじめとする多様なパートナーとの価値共創を重視してきました。
このたび、「パートナーシップ構築宣言」^※1及び「マルチステークホルダー方針」^※2に基づき、適正な価格協議に向けた取り組みを公表します。

※１ 「パートナーシップ構築宣言」（https://www.biz-partnership.jp/list.php）登録企業リスト上で公開しています。「企業名で検索」を選択し、「株式会社マネーフォワード」で検索してください。
※２ 「マルチステークホルダー方針」策定のお知らせ（2024年12月13日更新）

■適正な価格協議に向けた主な取り組み
・「パートナーシップ構築宣言」の内容遵守
・取引価格の適正化及び相談窓口の設置
・当社発注担当者との連携協力のお願い

取り組みの詳細については、以下をご参照ください。
「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った適正な価格協議に向けた取り組みについて

当社では、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）を遵守し、お取引先様との適正な取引を実現するため、「マネーフォワードグループにおける行動指針」において取引先に対する行動指針を定めています。入社時及び定期的にコンプライアンスに関するeラーニング研修を実施しているほか、下請法及びフリーランス法に関する情報発信を定期的に行っています。

また、当社は2020年8月に「パートナーシップ構築宣言」を公表し、お取引先様とともに成長できる持続可能な関係の構築に取り組んでいます。さらに、2023年11月に内閣官房・公正取引委員会より公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、2024年6月に「パートナーシップ構築宣言」を改訂しました。今後、お取引先のコスト上昇の影響を考慮するなど、より一層の取引の適正化を推進してまいります。

＜本件お問合せ先＞
法務コンプライアンス本部 下請法担当
メールアドレス：fair-partnership@moneyforward.co.jp

■お取引先様向け相談窓口
下記期間において、お取引先様の当社担当者のほか、価格協議に関するご意見やご要望を承る専用フォームを開設します。

・相談窓口URL
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG50jNYNLsxjNi6l91RQW3aD3UnKr0TOig6o5CqqEhXMSeLA/viewform

・相談窓口設置期間
2025年10月20日 から 2025年11月20日 まで

■株式会社マネーフォワードについて
名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。