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マネーフォワードフィナンシャル、仮想通貨関連事業への参入延期に関するお知らせ

2019-04-15

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株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、100%子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:神田潤一、以下「MFフィナンシャル」)において、仮想通貨関連事業への参入延期について決定いたしましたことをお知らせいたします。

<本件に関する決定事項>
1.仮想通貨関連事業の参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止
2.取引所・交換所に関するシステム開発の停止
3.ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア『Onbit』のサービス終了(2019年5月31日予定)
4.ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究の継続

MFフィナンシャルは、ブロックチェーン・仮想通貨の普及・実用化を通じて人生で必要な「お金」の新しいあり方を提案することを目指し、2018年5月に仮想通貨関連事業への参入を発表いたしました。以降、2018年9月にブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア『Onbit』をローンチし、さらに交換業者登録申請に向けた体制構築やシステム開発などに注力してまいりました。

しかしながら、下記の通り、仮想通貨を取り巻く外部環境の変化や体制整備にかかるコストの上昇など、事業環境について総合的に検討した結果、この度の決定にいたりました。

<本件を決定した主な要因>
(1)仮想通貨を取り巻く外部環境の変化
昨今の仮想通貨に関する情勢が大きく変化する中で、仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を継続することによる収益性に関するダウンサイドのリスクが高まったこと。
(2)体制整備にかかるコストの上昇
仮想通貨の流出事故やマネーロンダリングについての国際的な議論の高まりから、ユーザーの資産保護や利便性確保のための万全の体制構築にかかるコストが上昇していること。

なお、ブロックチェーン・仮想通貨関連事業については、将来的に金融サービスを変革していく可能性があると考えており、当社において技術開発および研究は継続してまいります。また、神田潤一(MFフィナンシャル株式会社 代表取締役社長)は、引き続き、当社執行役員 渉外担当として、地域通貨の取り組みなどを通じて、新しいお金のあり方の探求と金融サービスの提供に取り組んでまいります。

また、参入延期に伴い、特別損失として、当第1四半期連結会計期間に、事業整理損61,395千円を計上しました。
当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの実現に向け、さまざまなチャレンジを続けてまいりました。この度の決定により仮想通貨関連事業への参入は延期となりますが、引き続きみなさまのお金の課題に寄り添い、より良いサービス提供に努めてまいります。

■マネーフォワードフィナンシャル株式会社について
名称  :マネーフォワードフィナンシャル株式会社
所在地 :東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長 神田潤一
事業内容:メディア事業および仮想通貨交換所
設立  :2018年3月
URL :https://corp.mf-financial.jp/

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社マネーフォワード
広報担当:柏木
E-mail:pr@moneyforward.co.jp



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