お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、2016年12月19日、当社オフィスにて、マネーフォワードFintech研究所主催「2016年振り返り・2017年の展望に関するFintech勉強会」を開催し、2016年に起こったFintech関連の主要ニュースや2017年の展望などについてお話させていただきました。

【主なトピックス】
・日本の注目ニュース：制度編
・日本の注目ニュース：プレーヤー編
・海外の注目ニュース：制度編
・海外の注目ニュース：プレーヤー編
・2016年の振り返り
・2017年、日本のFintechはどうなる？
・参考情報
・Fintechな生活

■日本の注目ニュース：制度編
1. 改正確定拠出年金法成立 （5月24日）
2. 改正銀行法・改正資金決済法成立 （5月25日）
3. 日本再興戦略2016での言及 （6月2日）
4. 新経済連盟：FinTech推進TF提言公表 （7月28日）
5. 金融庁：制度WGにおける中間的業者規制 （7月28日）
6. 金融庁：金融仲介機能のベンチマーク公表 （9月15日）
7. FISC：フィンテックベンチャーに関する有識者会議 （10月5日）
8. 全国銀行協会：オープンAPI検討会開始 （11月1日）
9. 東京都による海外金融系企業誘致に向けた検討 （11月16日）
10. 改正割賦販売法成立 （12月1日）

■日本の注目ニュース：プレーヤー編
1. FINOLAB始動 （2月1日）
2. お金のデザインが「THEO」提供開始 （2月16日）
3. 住信SBIネット銀行がAPI提供 （3月25日）
4. DLT関連２団体が発足 （4月15日・25日）
5. T&Iイノベーションセンター設立、その後のじゅうだん会やChance行等の取り組み（7月1日以降）
6. 日本取引所グループによる分散型台帳の実証結果公表 （8月30日）
7. AnyPayが正式ローンチ （9月1日）
8. FinSum開催 （9月20日）
9. SBIグループによる決済コンソーシアム立ち上げ （10月3日）
10. Apple Payの日本での提供スタート （10月25日）※ Android Payも12月開始

■海外の注目ニュース：制度編
1. 英ODIによる銀行のオープンスタンダード （2月8日）
2. 米財務省によるオンラインレンダーレポート （5月10日）
3．英国中銀がアクセラレーター設置と発言 （6月16日）
4. Brexitがもたらす英国金融制度の不確実性 （6月23日）
5. 英CMAによる銀行の競争促進に向けたレポート （8月9日）
6. 中銀監会によるP2P金融への規制強化 （8月24日）
7. 米CFPBのProject Catalyst （10月24日）
8. 米OCCのFintech型銀行ライセンスに向けた動き （10月26日）
9. 英FCAのSandbox選定企業発表 （11月7日）
10. シンガポールMASの制度革新案発表 （11月16日）

■海外の注目ニュース：プレーヤー編
1. 米Bettermentが1億ドル調達 （3月29日）
2. 米Affirmが1億ドル調達 （4月13日）
3. 中Ant Financialの約5,000億円資金調達 （4月27日）
4. 仏BPCEによる独Fidor銀行買収 （7月28日）
5. NASDAQでFintech銘柄ETFが上場 （8月31日）
6. 米EyeVerifyを中Ant Financialが買収 （9月13日）
7. Payoneerが1.8億ドルを調達 （10月5日）
8. GSがオンラインレンダーMarcusをプレローンチ （10月13日）
9. 米Zelle（個人送金ネットワーク）に19行が参加 （10月24日）
10. 米FINがトランプ新政権へ要望書 （11月22日）

■2016年の振り返り
【日本】
・リスクベースの制度に向けた動きが本格化
・中間的事業者の位置づけを契機に銀行APIは議論の中心に
・PR面においてもFinSumやFIBCの英語化など、従来とは 大きな変化が訪れている
【海外】
・英米の政治的混乱をよそに、Fintechの制度改革は淡々と進行
・2015年後半から懸念されていたバリュエーションの低下は、 弱含んだ市場環境として継続
・Sandbox等は啓蒙期から実証期に突入
・DLT関連の議論も実証期に

■2017年、日本のFintechはどうなる？
【主な予想トピックス】
・金融機関のAPI活用のあり方が明確になり、 オープンイノベーションの制度的な基盤が完成
・銀行API・カード決済代行に加えての新テーマとは？
・技術からソリューションに焦点が移る。具体的には以下参照
　- 貯金ツール（おつり・人工知能）　
　- 生産性改善（BI・BPO）
　- 決済サービス・インフラの改善（スマホ決済、生体認証、ネットワーク）
　- 不動産・保険等の領域との融合
・ポイントは問題解決の度合とスケール

【その際の重要な視点】
・少子高齢化下における金融サービスの付加価値
　- 自助努力・自己責任は個人にとって消化可能となっているか
　- 高齢化に対する打ち手とは何か
　- 限られた資源制約の中での優先順位とは
・変わりゆく消費者のリテラシーにどう応えていくか
・技術によってもたらされるフロンティアと 期待される付加価値は重なっているか？
　- 例：ブロックチェーンはFintechの中で語られるべきか？
　- そのビジネスの規模は10億円？100億円？1000億円？
　- 当社の場合、不安の解決とは。不安をなくすと世界が変わる

■参考情報
【金融イノベーション上の位置づけ】

金融への期待値変化
・スマートフォンの普及により、意思決定と行動をシームレスに つなぐことは当たり前に
・金融の外の領域で様々なデータ活用が行われる中、金融サービス でも安価でカスタマイズされた提案への期待が高まっている

【金融イノベーション上の位置づけ】

【キャッシュレス社会への動き】
・電子マネーはどんどん便利に
　- オートチャージ型のカードが増加
　- おサイフケータイ、Apple Pay等で 財布いらずに
・クレジットカードが使える場所は大幅増
　- 2020年の五輪開催を前に、多くの少額取引の 現場がカード対応を開始していく
・ATMではなく、レジで現金の引き出しが可能に
　- キャッシュアウトが2017年にも利用可能に　- 年間数回しか、銀行店舗・ATMには 行かなくなる可能性も

【金融機関が選ばれる基準】
・金融機関は近さで選ばれている
　- 銀行を選ぶ要因のほとんどが「ATM・店舗の近さ」だった
　- オンラインサービスの重要性はこれまでは低かった

【モバイルバンキングの今後】
・中国では6割を超えるユーザーがモバイルバンキングを活用
　- 「便利で、どこでも使え、早く取引でき、並ばないから」使う
　- セキュリティは意識するが、それでも活用する

【銀行とプラットフォームバリュー】

【エコシステムの構築に向けて】
・中間的業者規制の目的はエコシステムの醸成である。 海外での類例をみると
　- 外部におけるアプリケーションプロバイダーが、実際にそのプラットフォームでビジネスを展開できるかの検証が必要
　- そのため、ハッカソンやクローズド環境を通じ、実際にニーズが存在するかをコミュニティと確認し合うプロセスが存在
　- わが国では実装がやや先行しており、POCと並行で行われている現状
・ゴールイメージとして、更新系APIにおいて経済取引（振込や金融商品購入等）が発生し、手数料収入が生まれる世界がある。 そこから逆算した、エコシステム醸成のあり方が重要
　- 現実の我が国では、最初からベンダー／銀行が参照系APIに関してシステム提供コストの負担を前提とする議論が見られており、エコシステムが育たない懸念
　- AISP事業が最終的に数百の銀行と接続を行う世界観と整合するか

■Fintechな生活

【通勤編】

【職場編】

【在宅ワーク編】

【休日編】

■株式会社マネーフォワードについて
2012年5月の設立以来、自動家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービスなど、お金に関するプラットフォームを開発・提供しています。

≪提供サービス一覧≫
・自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』
　WEB　https://moneyforward.com/
　iPhone,iPad　https://itunes.apple.com/jp/app/id594145971
　Android　https://play.google.com/store/apps/details?id=com.moneyforward.android.app
・ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』
　確定申告ソフト『MFクラウド確定申告』 https://biz.moneyforward.com/tax_return
　会計ソフト『MFクラウド会計』　　https://biz.moneyforward.com/
　請求書管理ソフト『MFクラウド請求書』　https://invoice.moneyforward.com
　入金消込ソフト『MFクラウド消込』　https://biz.moneyforward.com/reconciliation
　給与計算ソフト『MFクラウド給与』　https://biz.moneyforward.com/payroll
　創業支援トータルサービス『MFクラウド創業支援サービス』 https://biz.moneyforward.com/implementation_support
　マイナンバー管理ソフト『MFクラウドマイナンバー』 https://biz.moneyforward.com/mynumber
　経費精算ソフト『MFクラウド経費』　https://biz.moneyforward.com/expense
・くらしの経済メディア『MONEY PLUS』https://moneyforward.com/media/
・マネーフォワードFintech研究所　https://moneyforward.com/mf_blog/category/fintech/

■本件に関するお問合せ
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　広報担当：青木、柏木　　E-mail：pr@moneyforward.co.jp