株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、Fintech研究所において、高齢社会におけるお金の課題解決に向けた取組を開始いたしました。

　高齢者と高齢者を取り巻く家族の生活支援に向けて、自社サービスを活用した見守りサービスやデータ分析に着手します。第一弾として、京都府が取り組んでいるコンソーシアム「認知症になっても自分らしく地域で住み続けられるために」にオブザーバーとして参加するほか、京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学の成本教授をアドバイザーに迎え、サービス提供に向けた研究開発を進めてまいります。

京都府立医科大学大学院の成本教授（左）、当社取締役 Fintech研究所長の瀧（右）

■取り組みの背景
　わが国の認知症高齢者の数は、2012年で462万人、2025年には約700万人に達する※１と推計されており、65歳以上の高齢者の5分の1に該当すると言われています。認知症の人は社会生活上、さまざまな障害を抱えていますが、収支や金融資産の管理、詐欺被害の防止も重要な課題の一つとなっています。みずほ情報総研による調査※２では、認知症高齢者の保有する資産残高は約50兆円と見積もられている中で、生活支援の取組に加えて、テクノロジーを活用した効率的なお金の見守り手段の創出が急務となっています。

　また、金融庁は2018年7月3日、「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」※３を発表し、高齢社会における金融サービスの考え方として、デジタル化を生かした顧客起点のきめ細かなサービスを促し、「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択が重要との考え方を示しています。このような観点でのサービス形成を促進するべく、当社ではFintech研究所での活動をベースに、課題解決に向けて３つの観点からのソリューションを模索してまいります。

１．家計資産・収支の見える化：
金融機関口座の分析と、適切な形での周囲への情報共有を通じて、安心を提供すること

２．金融機関APIの活用：
電子決済等代行業者等の第三者が情報を分析することで、本人の自己決定や生活支援のあり方に新たな付加価値をもたらすこと

３．安心できる決済手段：
キャッシュレス化が進展する中で、データの見える化の恩恵を受けつつ、使い過ぎや特殊詐欺などの犯罪被害を抑止できる決済手段およびそのツールを開発すること

当社はこれまでも、家計や資産を管理できる自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』を提供していますが、高齢者が安心して金融サービスの恩恵を享受し、正しい意思決定支援を得られる状況を実現するべく、成本教授の知見を活用しながら、サービス開発に向けて取り組んでまいります。

※１）厚生労働省「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」
※２）みずほ情報総研「認知症の人への金銭管理の実態と課題」
※３）金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

■成本迅教授略歴
京都府立医科大学卒業。2001年 京都府立医科大学大学院修了。
京都府立医科大学大学院医学研究科 精神機能病態学 教授。
日本精神神経学会・日本老年精神医学会専門医・指導医。日本生物学的精神医学会・日本神経精神医学会・日本老年精神医学会 各評議員。日本老年行動科学会 理事。一般社団法人日本意思決定支援推進機構 理事。専門領域は老年精神医学。

■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
ビジネス向けクラウドサービス『マネーフォワード クラウドシリーズ』　https://biz.moneyforward.com/

＜サービス名称変更について＞
2018年11月27日より、当社サービスの名称を以下に変更いたしました。
（１）自動家計簿・資産管理サービス
変更前：『マネーフォワード』
変更後：『マネーフォワード ME』
（２）ビジネス向けクラウドサービス
変更前：『MFクラウドシリーズ』
変更後：『マネーフォワード クラウドシリーズ』

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マネーフォワード
広報担当：柏木、稲増、佐賀、早川
E-mail：pr@moneyforward.co.jp