取引の「見える化」「損益計算」「確定申告」をサポート

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、仮想通貨取引の「見える化」「損益計算」「確定申告」をサポートするためのソリューションを、新たに強化いたします。

■ソリューションの概要
（１）『マネーフォワード』内にて、国内外の約20の仮想通貨交換所との連携を目指す ^※１
自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』は、家計や資産の一元管理を強みとし、銀行口座、証券口座、クレジットカード、ECサイトなどさまざまな金融関連サービスとの連携に注力してまいりました。仮想通貨についても、現在３社の交換所（『bitFlyer』『Coincheck』『Zaif』）と連携し、保有残高や取引履歴の管理機能を提供してまいりましたが、ユーザーのみなさまからは連携先の拡大に関する要望を多数頂戴しておりました。そこで、当社は、現在の３社に加え、『BTCBOX』『bitbank』『QUOINEX』『FISCO』をはじめとする国内大手交換所ならびに海外大手交換所と連携することを決定し、今後は連携数を約20社に拡大してまいります。これにより、多くのユーザーの仮想通貨取引を「見える化」し、より正確な資産の一元管理をサポートしてまいります。

（２）仮想通貨取引の損益計算・確定申告を円滑化
仮想通貨取引で生じた所得が一定の基準を満たした場合、確定申告が必要になります。その際、2017年12月に国税庁より公表された計算方法にもとづき、損益計算を行う必要がありますが、計算方法が非常に複雑なことから、ユーザーの皆様からお問い合わせを多数頂戴しておりました。そこでこの度、『マネーフォワード』に自動取得した取引データを『Cryptact』『CryptoLinC』『G-tax』などの損益計算ツールにAPI連携^※2し、自動で計算結果をCSVで取得できるようになります。さらに、その結果を『MFクラウド確定申告』にインポートすることで、申告書の自動作成が可能になります。これにより、確定申告が必要なユーザーの損益計算・確定申告の「円滑化」をサポートいたします。

※１　2018/6/12(火) ～6/30(土)まで、対象の仮想通貨取引所/交換所を１つ以上連携したユーザーの中から抽選で、1,000名にアマゾンギフト券500円分をプレゼントするキャンペーンを実施いたします。
※2　2018年夏より、順次連携を開始する予定です。

また当社は、マネーフォワードフィナンシャル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長： 神田潤一）の設立について、本日発表いたしました。同社では、メディア事業や仮想通貨交換所を通じて、ブロックチェーン・仮想通貨の普及・実用化を促進してまいります。

マネーフォワードグループでは一連の取組を通じて、仮想通貨に関する「知る」「交換する」「利用する」「管理する」「申告する」というすべてのプロセスでソリューションを提供し、ユーザーにとって利便性の高いサービスを今後も追求してまいります。

■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
事業内容：自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けクラウドサービス
「MFクラウドシリーズ」などの開発
設立年月日：2012年5月
URL ：https://corp.moneyforward.com/

主要サービス：
自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』　https://moneyforward.com/
ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』　https://biz.moneyforward.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マネーフォワード
広報担当：柏木、稲増
E-mail：pr@moneyforward.co.jp