「働き方改革」をサポートする労働生産性分析などの機能を今夏より提供予定

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、ビジネス向けクラウドサービス『マネーフォワード クラウドシリーズ』の新サービスとして、クラウド型勤怠管理システム『マネーフォワード クラウド勤怠』（以下「本サービス」）を提供開始いたしました。また今夏より、『マネーフォワード クラウド給与』と連携して労働生産性分析が行える機能などの提供を予定しております。

 2019年4月から順次施行される働き方改革関連法により、企業は働き過ぎを防ぎながら、ワーク・ライフ・バランスや多様で柔軟な働き方を実現する労働環境の整備が求められています。具体的には、新たな残業時間の上限規制やフレックス制度の拡充、年5日間の年次有給休暇の取得など、勤怠・就業管理のシステム対応を迫られています。

 このような状況を受け、当社は企業の働き方改革への対応をサポートするため、『マネーフォワード クラウド勤怠』を提供開始することにいたしました。企業は本サービスを利用することで、労働時間や休暇取得状況をリアルタイムに把握し、法令遵守はもちろんのこと、魅力的な労働環境作りをサポートいたします。また今夏より、労働生産性を高めるための、3つの新機能の提供を予定しております。

■クラウド型勤怠管理システム『マネーフォワード クラウド勤怠』概要
 『マネーフォワード クラウド勤怠』は、リアルタイムで従業員の勤怠状況を確認・集計・分析まで行うことができる勤怠管理システムです。シフト制や裁量労働制、フレックスタイム制など、様々な雇用形態に対応しています。また、シフト機能やワークフロー機能も備えており、パート・アルバイトのシフト管理や、休暇・残業・休日出勤などの申請・承認を本システム上で行うことができます。
URL：https://biz.moneyforward.com/attendance/

＜画面イメージ＞

＜提供予定の機能＞
（1）労働生産性分析
本サービスとクラウド型給与計算ソフト『マネーフォワード クラウド給与』を連携し、勤怠データと給与データを組み合わせて労働生産性を分析する機能

（2）コミュニケーションツールとの連携
『Chatwork』『Slack』等のチャットツールと連携し、チャットツール上での打刻やワークフロー承認、打刻忘れの催促などが行える機能

（3）カスタムアラートによるモニタリング
残業上限への抵触状況や36協定の特別条項発動状況など、検知したい状況をアラート設定することで、就労管理を強化する機能

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
ビジネス向けクラウドサービス『マネーフォワード クラウドシリーズ』　https://biz.moneyforward.com/

＜サービス名称変更について＞
2018年11月27日より、当社サービスの名称を以下に変更いたしました。
（１）お金の見える化サービス
変更前：『マネーフォワード』
変更後：『マネーフォワード ME』
（２）ビジネス向けクラウドサービス
変更前：『MFクラウドシリーズ』
変更後：『マネーフォワード クラウドシリーズ』

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マネーフォワード　
広報担当：柏木、稲増、早川　
E-mail：pr@moneyforward.co.jp