LINE Pay、J-Coin Pay、pringに対応。企業の振込手数料を削減し、従業員への経費支払を早期化
株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』において、立替経費をLINE Pay、J-Coin Pay、pringなどのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスを提供開始いたします。
『マネーフォワード クラウド経費』は、面倒な経費に関する作業を大幅に削減できるクラウド型の経費精算システムです。カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減することができます。
これまで、『マネーフォワード クラウド経費』において従業員に対する立替経費は、銀行振込を通じて支払を行っていました。この度、「キャッシュレス送金」サービス開始により、LINE Pay、J-Coin Pay、pringの3つのキャッシュレス決済で立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになりました。これにより、企業は振込手数料の削減を実現することができます。
今後、『マネーフォワード クラウド経費』では、「キャッシュレス送金」サービスに対応するキャッシュレス決済の拡大を進めてまいります。
■背景
政府は、日本のキャッシュレス決済比率を2025年6月までに、現状の2割から4割程度までに引き上げたいとしています※1。経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録数は105万件を超え、還元額は1750億円に達しています※2。キャッシュレス化の動きが加速する中、厚生労働省は、キャッシュレス決済での給与支払を解禁するため、労働基準法が定める給与支払方法における規制緩和に向けて動いています※3。
こうした動きがある中、キャッシュレス決済での支給が許される経費精算において、キャッシュレスで経費の立替から精算ができる「キャッシュレス送金」サービスを開始する運びとなりました。
※1 出所:首相官邸「成長戦略フォローアップ」
※2 出所:経済産業省「登録加盟店の地域分布及び店舗の種類別の登録状況と利用状況等」
※3 出所:厚生労働省労働基準局 平成31年2月18日「規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ提出資料」
■経費精算における課題
これまで、従業員の立替精算は銀行振込、または現金支給によって行われてきましたが、それぞれの手段において課題がありました。
<銀行振込の課題>
・企業から従業員への精算に振込手数料を支払う必要があり、企業の負担が大きい
・給与と合算して振込手数料を削減できるが、従業員の受け取りに2ヶ月程度の時間がかかる
<現金支給の課題>
・振込手数料の負担や支払の時間はかからない一方で、現金を管理する煩雑な処理が必要
・従業員が受け取りのために出社する必要がある
「キャッシュレス送金」サービスの開始により、企業における振込手数料の削減や経費処理における課題解決をサポートすることで、従業員への経費支払の早期化の実現を目指しています。
■「キャッシュレス送金」サービスについて
「キャッシュレス送金」サービスは、立替経費を銀行振込や現金支給の代わりにキャッシュレス決済で従業員に送金を行うサービスです。キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結します。
URL:https://biz.moneyforward.com/expense/cashless
特 長:
・立替経費をキャッシュレス決済で支払うことができる
・24時間リアルタイムに送金ができる※1,2
・振込手数料を削減できる
・従業員がキャッシュレス決済の明細データを連携して、経費精算が可能※3
※1『マネーフォワードクラウド経費』と対応するキャッシュレス決済とのAPI連携またはCSVデータのアップロードによって送金を実現します。
※2 一部送金受付時間の制限があります。送金時刻は各送金サービスにご確認ください。
※3 LINE Payのみ対応、順次対応サービスを追加予定
<対応するキャッシュレス決済※4>
LINE Pay(5月下旬開始予定)
J-Coin Pay
pring
※4 各送金サービスとの契約が別途必要です
<送金方法>
■クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』について
『マネーフォワード クラウド経費』は、「完全自動化※」「スマホで完結」「ペーパーレス」を特長とし、面倒な経費に関する作業を大幅に削減できるクラウド型の経費精算システムです。中小企業の経営者や経理等のご担当者、確定申告の準備中の方から経費精算申請をするビジネスマンまで、経費精算に関わる全ての方にご利用いただけます。
URL:https://biz.moneyforward.com/expense
※ クレジットカードやICカードの利用履歴の自動取得やオペレーター入力を組み合わせることで、手入力がゼロになる状況のことを意味しています。
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社マネーフォワード
広報担当:稲増、石田
E-mail:pr@moneyforward.co.jp