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企業・個人事業主の「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に関するアンケート調査」を実施

2020-05-08

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企業の6割以上が売上減、6割以上が「補助金・助成金制度について理解していない」と回答

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、新型コロナウイルス感染症による、企業・個人事業主の経営状況への影響の実態を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。

【企業アンケート調査:TOPICS】

■売上の影響と対策
6割の企業が売上減少、そのうち2割以上が売上が50%以上減少したと回答
・売上減の対策として「補助金・助成金の利用」が最多
6割以上が売上減の状況が「半年以上続く」と回答
約4社に1社が資金不足を生じている

■補助金・助成金制度について
66%が「利用する可能性がある」と回答、実際に利用したのは1%
64%が「理解していない」と回答

■融資の対応
49%が「申し込みを検討している」と回答、実際に利用したのは8%
・申し込んだ企業のうち、約半数が「融資を初めて申し込んだ」と回答
・申し込んだ企業のうち、75%が融資完了・完了見込み
・融資申し込み先として最も多いのが「政府系金融機関」、次いで「銀行」

【個人事業主アンケート調査:TOPICS】

■売上の影響と対策
5割の個人事業主が売上減少、そのうち約4割が売上が50%以上が減少したと回答
・売上減に対する対策として「備品・ツールなどにかかる費用の削減・見直し」が最多
6割以上が売上減の状況が「半年以上続く」と回答
約4人に1人が資金不足を生じている

■補助金・助成金について
60%が「利用する可能性がある」と回答、実際に利用したのは1%
76%が「理解していない」と回答

 

【企業アンケート調査】

<企業> 売上の影響と対策
・6割の企業が売上減少、そのうち2割以上が売上が50%以上減少したと回答

 売上が増加した企業はわずか3%、横ばいと回答したのは28%となり、60%の企業が売上が減少していることがわかりました。また、売上が減少した企業のうち23%が、50%以上売上が減少していることがわかります。

・売上減の対策として「補助金・助成金の利用」が最多

 売上減少の対策として、1位「補助金・助成金の利用」、2位「融資の利用」、3位「出張費用、会食等の経費の削減」となり、外部からの資金調達を重視する傾向にあることがわかりました。

・6割以上が売上減の状況が「半年以上続く」と回答

・約4社に1社が資金不足を生じている

 売上が減少した企業のうち、売上減少の状況が「半年程度」継続すると回答した企業は31%、「1年以上」継続すると回答した企業は35%で、合計66%が売上減の状況は長期化すると考える傾向にありました。こうした中、24%の企業が「資金不足を生じている」、49%の企業が「この状況が続くと資金不足を生じる可能性がある」と回答しました。

<企業>補助金・助成金制度について
・66%が「利用する可能性がある」と回答、実際に利用したのは1%
・64%が「理解していない」と回答

 補助金・助成金制度を利用する可能性があると66%の企業が回答したにも関わらず、補助金・助成金制度について、64%の企業が理解していないと回答しており、利用意向がある一方で、申請方法の複雑さや、対象であるかの判断がつかない、情報を得ることができていないなどの何らかの課題があることが考えられます。

<企業>融資の対応
・49%が「申し込みを検討している」と回答、実際に申し込みをしたのは8%
・申し込んだ企業のうち、約半数が「融資を初めて申し込んだ」と回答
・申し込んだ企業のうち、75%が融資完了・完了見込み

 融資をすでに申し込んだ企業のうち、半数以上が今回初めて融資を申し込んだとと回答しました。今まで融資を受けたことがない企業についても、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化したことが、原因であると考えられます。


・融資申し込み先として最も多いのが「政府系金融機関」、次いで「銀行」

 新型コロナウイルス感染症に関連する融資制度として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などが設置されていることから、政府系金融機関を融資先として選択する企業が多いことが考えられます。

【個人事業主アンケート調査】

<個人事業主>売上の影響と対策
・5割以上の個人事業主が売上減少、そのうち約4割が売上が50%以上が減少したと回答

 売上が増加した個人事業主はわずか1%、横ばいと回答したのは30%となり、55%の個人事業主が売上が減少していることがわかりました。また、売上が減少した個人事業主のうち38%が、50%以上売上減少していることがわかります。

・売上減に対する対策として「備品・ツールなどにかかる費用の削減・見直し」が最多

 売上の減少の対策として、1位「備品・ツールなどにかかる費用の削減」、2位「補助金・助成金の利用」、3位「出張費用、会食等の経費の削減」となり、外部からの資金調達に加えて、支出の削減を行う傾向が見られました

・6割以上が売上減の状況が「半年以上続く」と回答

・約4人に1人が資金不足を生じている

 今後の売上減少の状況が「半年程度」と回答した個人事業主は、26%、「1年以上」と回答した個人事業主は36%で、合計62%が売上減の状況は長期化すると考える傾向にありました。こうした中、26%の個人事業主が「資金不足を生じている」、37%の個人事業主が「この状況が続くと資金不足を生じる可能性がある」と回答しました。

<個人事業主>補助金・助成金について
・60%が「利用する可能性がある」と回答、実際に利用したのは1%
・76%が「理解していない」と回答

 補助金・助成金制度を利用する可能性があると60%の個人事業主が回答したにも関わらず、補助金・助成金制度について、76%が理解していないと回答しており、利用意向がある一方で、企業と同様に申請方法の複雑さや、対象であるかの判断がつかない、情報を得ることができていないなどの何らかの課題があることが考えられます。

■「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に関するアンケート調査」概要
【法人】
調査実施時期:2020/04/10〜2020/04/15
調査対象  :20歳以上、職業が「経営者・役員」
調査手法  :インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数 :953件

【個人事業主】
実施時期 :2020/04/10〜2020/04/13
調査対象 :20歳以上、職業が「自営業」「自由業」の方
調査手法 :インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数:1026件
※各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社マネーフォワード
広報担当:稲増、石田
E-mail:pr@moneyforward.co.jp

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