電子帳簿保存法に対応したサービスとして認証されました

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウドBox』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウド債権請求』の5サービスにおいて、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）による認証を、取得したことをお知らせいたします。

これにより、『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウドBox』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウド債権請求』を導入する企業は、電子帳簿保存法（以下「電帳法」）の要件を個別に確認する必要なく、安心して導入・使用することができるようになります。『マネーフォワード クラウド』は、電帳法およびインボイス制度に対応したクラウドサービスとして、引き続き企業の業務効率化やDX推進を支援していきます。

■電子帳簿保存法（電帳法）とは
電帳法は、紙での保存が原則となっている請求書などの国税関係帳簿書類を、電子データで保存することを認めた法律です。第10条（改正後7条）には電子取引^※1による情報はどのように扱うべきか、電子取引情報保存の基本が示されています。
※1 ネットワークなどを介して取引情報のやり取りが完了するような取引を指します。

■各サービスの取得認証について
『マネーフォワード クラウド』の5サービスでは、それぞれ、以下の認証を取得しています。

※「マネーフォワード クラウドBox」の「電子取引ソフト法的要件認証」および「電子書類ソフト法的要件認証」は、「マネーフォワード クラウド請求書」と連携し、受領した請求書などの取引関係書類を自動的に電子保存する、現在サービス提供中の機能範囲において、認証取得しています。

■JIIMA認証とは
電帳法では、3種類に区分された保存制度（電子帳簿保存、電子書類保存およびスキャナ保存）に関して、市販のソフトウェアおよびソフトウェアサービスを対象に、公正な第三者機関でチェックし、電帳法の要件を満たす機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会が審議し、認証を行う制度です。

「電帳法スキャナ保存ソフト認証」について：https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/
「電子取引ソフト法的要件認証」について：https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/
「電子書類ソフト法的要件認証」について：https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshishorui/

■背景
電帳法で定められている要件は分かりにくい点も多く、電子帳簿保存制度を利用する企業等が税務調査時に不備を指摘されるリスクもあります。

また、2023年10月にはインボイス制度の導入が予定されており、これまで請求書の受領側のみに課されていた保管義務が、送付側に対しても課されるようになります。これにより、保管場所の確保やファイリング業務が必要ない電子データでの保存への需要が増加すると考えられます。

『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウドBox』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウド債権請求』では、かねてより、電帳法の保存要件に対応しておりましたが、要件を満たしているかを個別にチェックする必要なく、お客様に安心して利用いただけるよう、本認証を取得しました。

■各サービス概要

・クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』
『マネーフォワード クラウド経費』は、面倒な経費に関する作業を大幅に削減するクラウド型の経費精算システムです。カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して徹底的に手入力作業を削減します。中小企業の経営者や経理等のご担当者、確定申告の準備中の方から経費精算申請をするビジネスマンまで、経費精算に関わる全ての方がご利用いただけます。
URL：https://biz.moneyforward.com/expense/

・クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』
『マネーフォワード クラウド債務支払』は、請求書やワークフロー管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システムです。購買稟議や請求書の支払における申請・承認・決裁のワークフローを、クラウド上で完結できます。紙の稟議書や請求書の回覧が不要になるため、ペーパーレス、ハンコレスでの対応が可能になります。また、外出先や自宅からでも申請と承認作業が可能なため、テレワークでも活用できます。
URL：https://biz.moneyforward.com/payable/

・クラウド型債権管理システム『マネーフォワード クラウド債権請求』
『マネーフォワード クラウド債権請求』は、請求書発行から売上計上、入金消込まで、債権管理業務を一元管理できるクラウド型債権管理システムです。SFAと連携し、売上金額や支払回数、契約期間などの受注情報に基づいて、将来必要になる仕訳を自動で一括作成し、ワンクリックで分割請求書の発行ができます。
URL：https://biz.moneyforward.com/receivable

・取引関係書類を電子保存するストレージサービス『マネーフォワード クラウドBox』
『マネーフォワード クラウドBox』は、領収証や請求書などの取引関係書類を電子化し、クラウド上で電帳法の要件を満たした保存ができるサービスです。取引情報などを元に、簡単に必要な書類を検索し、確認することができます。

・IPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計Plus』
『マネーフォワード クラウド会計Plus』は、IPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフトです。『マネーフォワード クラウド会計』の利便性はそのままに、仕訳承認機能や仕訳更新履歴機能など、内部統制機能を追加しています。企業の信頼性を保つために必要な内部統制構築を支援します。
URL：https://biz.moneyforward.com/accounting_plus

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マネーフォワード
広報担当：稲増
E-mail：pr@moneyforward.co.jp