改正電子帳簿保存法に対応した電子取引データの保存が可能に

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、電帳法対応ストレージサービス『マネーフォワード クラウドBox』を、すべての事業者に無料提供します。これにより、事業者は、請求書や注文書、発注書、見積書、納品書などの様々な電子取引データを、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法（以下「改正電帳法」）の保存要件に対応し、保管することができます。

■電帳法対応ストレージサービス『マネーフォワード クラウドBox』について
『マネーフォワード クラウドBox』は、メールで受け取った請求書や、WEBサイトからダウンロードした領収書などの様々な電子取引データを、改正電帳法の保存要件に対応し、保管することができるサービスです。電子取引データのアップロード機能、タイムスタンプ自動付与機能、「取引年月日・取引先・金額」を元にした検索機能等により、効率的な保管が可能です。また、保存容量、保存期間、利用人数は無制限で、『マネーフォワード クラウド』をご契約の事業者に限らず、すべての事業者が無料で利用できます。
URL：https://biz.moneyforward.com/box/
　
特長：
・保存容量・保存期間・利用人数について無制限で利用可能
・電子取引データをアップロードするだけで、改正電帳法の保存要件に対応した保管が可能
・タイムスタンプの自動付与、タイムスタンプ一括検証に無料で対応
・「取引年月日・取引金額・取引先」等の項目での改正電帳法に準拠した検索が可能

料金：無料^※1
サービスに関する資料について：https://biz.moneyforward.com/library/2633
※1 タイムスタンプの付与も、無料でのご利用が可能です。

＜マネーフォワード クラウドBox無料提供機能概要＞

・各機能の画面イメージ
①アップロード画面

②検索画面

③確認画面

■背景
2022年1月に施行される改正電帳法の「電子取引」に関する改正において、取引先からメール等で受領した領収書や請求書等を、紙に出力して保存することができる措置が廃止されます^※2。そのため、電子データで受領した取引情報は、電子データのまま保管することが求められます。
そこで、すべての事業者に、手間やコスト負担なく、改正電帳法に対応した電子データ保存を行っていただけるよう、『マネーフォワード クラウドBox』の無料提供を行うことを決定しました。
※2 消費税における電子取引の情報データについては、引き続き紙に出力しての保存が可能です。

■『マネーフォワード クラウド』の他サービスとの連携
これまで『マネーフォワード クラウド請求書』をご利用の事業者に提供していた機能は、今まで通りお使いいただけます。
『マネーフォワード クラウドBox』とIPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計Plus』との連携を開始しました。クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』および、確定申告ソフト『マネーフォワード クラウド確定申告』との連携は、2021年中にリリース予定です。

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マネーフォワード　
広報担当：稲増
E-mail：pr@moneyforward.co.jp