当社の早期適用ノウハウを活かした機能開発、セミナー等を通じ実務の課題と対策を発信

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド』において新リース会計基準に対応します。当社における新リース会計基準の早期適用に関して情報発信を行うほか、ノウハウを活用しながら、企業の契約から適時開示までのすべての業務フローで新基準に対応できるよう、開発を進めてまいります。

2027年4月1日以降に開始される事業年度から、上場企業・大企業を対象に新リース会計基準が強制適用されます。強制適用までの約2年間で、一定規模以上の企業は、法務、経理などの関係部署やグループ会社との連携、業務フローの整備やシステム設計など、膨大な作業が発生するため、早期の対応が必要です。こうした中、当社は、『マネーフォワード クラウド』ユーザーが新基準へスムーズに対応できるよう、リース判定や、リース契約およびリース資産を一元管理できる台帳、新基準適用によって生じる使用権資産・リース債務・減価償却費・支払利息の計算ができる機能など、サービス開発を行う予定です。

また、当社グループにおいても、新リース会計基準に早期適用するためのプロジェクトが経理部門を中心に始動しています。グループ全体で従業員2,500名以上、かつ複数のグループ会社と連結決算対応が必要な当社の実務ノウハウをセミナー等を通じて情報発信するとともに、サービスの開発にも活かしてまいります。

当社は、ユーザーが新リース会計基準にスムーズに対応し、事業成長の機会や信頼を損なうことなく、ビジネスを「前へ」と進められるよう、サポートを続けてまいります。

■新リース会計基準とは
2027年4月1日以降に開始される事業年度から上場企業・大企業^※に対して適用される、リースに関する新たな会計基準です。日本の会計基準のグローバル化の一環として提案されたもので、海外の企業との経営状況が比較しやすくなります。

新基準ではファイナンスリースに加え、これまで資産や負債としての計上は不要だったオペレーティングリースについても資産・負債を計上する必要があります。例えば、オフィスの賃貸借契約や物流倉庫、レンタルしているクラウドサーバーなども、新リース基準では計上の対象になりうることから、ほとんどの企業が影響を受けることになります。

そのため、企業は強制適用までの期間に契約を洗い出し、どれがリースにあたるかを識別した上で、契約台帳を管理したり、使用権資産の償却費やリース債務の計算などを行ったりする必要があります。また、会計基準の変更により、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表にも影響することから、投資家からの見え方や企業価値の評価にも関わります。
※資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指します。

■新リース会計基準に関するセミナー
本セミナーは、CPAラーニング講師の白井氏をゲストに迎え、当社の執行役員・CAO（Chief Accounting Officer）の松岡とともに、新リース会計基準対応について議論します。当社の早期適用プロジェクトを先行事例とし、実務的な課題とその対策を深掘りします。プロジェクト内容を実際に公開しながら、リースの識別や社内外のコミュニケーションといった実務内容を紹介します。実際の現場で直面した課題や苦労を共有することで、効果的な解決策を考えていきます。

タイトル：先行事例から紐解く 新リース会計基準の実務的課題と対策とは
日時：2025年3月17日（月）、3月18日（火）13:00～14:00
内容：
新リース会計基準の概要おさらい
マネーフォワードの先行事例紹介
　-実務的な苦労や実務課題、対策ポイント
　-リースの識別、基準理解のポイント
　-役員・グループ会社とのコミュニケーション
　-リース期間の議論、税金・会社法、基準解釈のズレ
登壇者：CPAラーニング講師　白井敬祐 様
株式会社マネーフォワード 執行役員 グループCAO：松岡 俊
申し込みURL：https://biz.moneyforward.com/seminar/16150
※本セミナーでは新リース会計基準の説明は、概要の紹介にとどまります。詳細な解説は行いませんので、ご了承ください。

『マネーフォワード クラウド』について
『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けSaaS型サービスプラットフォームです。
URL：https://biz.moneyforward.com/

株式会社マネーフォワードについて
名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。