あらゆる金融サービスをデジタルで統合、金融機関の法人ビジネスを強化

マネーフォワードエックス株式会社は、新たに、地域金融機関（以下、金融機関）の法人ビジネス強化を目的としたサービスプラットフォーム『BANK Biz』シリーズの提供を発表します。本シリーズでは、事業者向けポータルサービス『BANK Biz』、経営者向けモバイルアプリ『BANK Biz APP』および金融機関向けサービス『BANK Biz Operation』をそれぞれ提供します。初の協業パートナーは株式会社中国銀行で、2026年秋をめどに事業者への提供を開始する予定です。

■サービス開発の背景
昨今、人口減少・高齢化に伴い地域経済が変化する中で、金融機関はその活性化に向け、事業者への一層の伴走支援が求められています。事業者が抱える課題は多様化し、資金供給に加え多角的な経営支援への期待が高まっています。しかし、金融機関では人員不足が深刻化しており、特に中小企業へのきめ細やかなフォローや、多様な顧客ニーズに対応するための体制構築が課題となっています^※1。こうした状況を改善すべく、かねてより法人インターネットバンキングの利用促進が図られ^※2、法人領域のデジタル化が推進されてきました。
一方、従来の法人インターネットバンキングの多くはPCでの利用が前提であり、スマートフォンなどの利用に最適化されていません。そのため、主に経理担当者による利用にとどまり、多忙な経営者との直接的な取引接点にはなり得ませんでした。加えて金融機関は、クラウドサービスの急速な普及に伴い、事業者の業務効率化、利便性向上、セキュリティ強化の実現に向け、法人向けインターネットバンキングにおけるシステム間のシングルサインオン（SSO）対応が求められています^※3。

当社はこれらの課題解決に向けて、これまで法人向けサービス開発で培った知見と技術を結集し、金融機関が法人ビジネスを強化できる新たなサービスプラットフォーム『BANK Biz』シリーズを開発しました。本シリーズは、あらゆる金融サービスを統合し、法人取引における煩雑な手続きのデジタル化や、資金繰りを軸とした経営支援、データ活用による営業・マーケティング強化をワンストップで実現することを目指します。

なお、本シリーズにおける初の協業パートナーは中国銀行です。中国銀行は、業務プロセスの改革のため、将来的に取引の9割を非対面で完結することを目指し、デジタル活用や次世代チャネル構想に力を入れています。当社と中国銀行は、これまで事業者向けデジタルサービスの将来像について議論を重ねてまいりました。そしてこの度、中国銀行が目指す「お客さま体験（CX）」の向上と、当社の『BANK Biz』構想との方向性が一致し、本シリーズの開発における協業が決定しました。本シリーズは、2026年秋を目途に中国銀行の事業者向けサービスとして提供を開始する予定です。

※1 金融庁「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」Ⅱ．地域銀行に期待される金融仲介機能と課題（2024年6月28日公開）
※2 内閣府 規制改革推進会議「当面の規制改革の実施事項」ナ インターネットバンキングの利用促進（2021年12月22日公開）
※3 金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」2.3.1. 認証・アクセス管理（2024年10月4日公開）

■『BANK Biz』シリーズについて
『BANK Biz』シリーズは、地域金融機関向けの新たな法人プラットフォームです。事業者向けの『BANK Biz』『BANK Biz APP』および金融機関向けの『BANK Biz Operation』をセットで提供します^※4。金融機関は、事業者に利便性の高いデジタルサービスを提供しながら、法人ビジネスの効率化と収益機会の拡大が図れます。

＜各サービスの概要＞
・事業者向けポータルサービス『BANK Biz』
金融サービスや法人向けデジタルサービスにアクセスできる基本利用料無料^※5のプラットフォームです。事業者は、各種金融サービスやパーソナライズされた経営支援がオンラインで受けられます。

・経営者向けモバイルアプリ『BANK Biz APP』
多忙な経営者が外出先からも手軽に『BANK Biz』の主要機能を利用できる、基本利用料無料^※5のモバイルアプリです。金融機関から経営者へのダイレクトなデジタル接点を創出します。

・金融機関向けサービス『BANK Biz Operation』
『BANK Biz』ユーザーの顧客管理、契約管理、マーケティングをデジタル化する金融機関向けのサービスです。

※4 『BANK Biz』シリーズは、マネーフォワードエックスが金融機関に提供するサービス名称です。金融機関は、ホワイトラベル形式で、任意の名称・ロゴで事業者向けに提供できます。なお『BANK Biz』『BANK Biz APP』は、金融機関でご契約がある事業者がご利用いただけます。
※5 基本サービスの利用料は無料ですが、今後は一部機能・サービスにおいて有料化する可能性があります。

◾️主な機能と特徴について
『BANK Biz』シリーズを通じて、金融機関が活用できる主な機能^※6と特徴は以下の通りです。

＜特徴＞
・事業者に最適な経営支援を提供し、金融機関の収益機会を最大化
・あらゆる金融サービスをデジタル化する統合プラットフォームの実現
・モバイルアプリを通じた経営者との接点強化

＜主な機能＞
顧客データの一元化・蓄積
『BANK Biz』シリーズは、当社グループのアグリゲーション基盤を活用し、複数金融機関の口座情報が連携できます。金融機関は、事業者の同意のうえで蓄積されたデータを営業・マーケティングに活用できます。

融資・トランザクションレンディング機能
事業者の規模や資金ニーズに合わせて、最適な融資サービスの提案ができます。
トランザクションレンディングは、連携した口座情報をもとに「AI与信審査モデル^※7」が貸付可能な条件を自動で審査し、事業者側の画面上に掲示します。融資の申込から契約までオンライン完結できるため、事業者の急な資金繰りに非対面で対応できます。また、財務諸表をもとにした一般融資の借入提案も可能です。

レコメンド機能
事業者のデータを分析してターゲットリストを作成し、最適な商品・サービス（融資、不動産、ITソリューション、補助金活用など）のレコメンド配信ができます。その後、オンライン相談や対面コンサルティングに連携することで、対面・非対面双方におけるマーケティング高度化を実現します。

諸手続き・電子交付機能
代表者変更、住所変更、インターネットバンキング申込み、電子記録債権（でんさい）サービス申込み^※8、残高証明書発行、ビジネスカード申込みといった諸手続きや、事業者への各種書類の通知などをデジタル化。行内の業務効率化とペーパーレス化を推進します。

その他機能
・バナー・ポップアップ表示
・入出金、電子交付等に伴うプッシュ通知
・『Mikatano』シリーズ^※9とのシングルサインオン（SSO）連携　など

※6 サービス・機能は段階的に提供してまいります。搭載する機能は金融機関ごとに異なる場合があります。
※7「AI与信審査モデル」は株式会社オリエントコーポレーションとの共同開発サービスです。
※8 「でんさい」とは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権を指します。「でんさい」は、株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。
※9 『Mikatano』は、当社が地域金融機関向けに提供する、中小企業向け業務DXサービスです。SSOにより、『Mikatano インボイス管理』や『Mikatano ワークス』へのアクセスを容易にします。

◾️今後の展開について
『BANK Biz』シリーズは、金融機関のデジタル×対面での法人ビジネスにおける持続的な収益向上に向けて、継続的な機能拡張を行います。具体的には、データ分析の拡張・カスタマイズによる1to1マーケティングの強化や、事業者向けの新たな経営支援機能・ファイナンスソリューションの提供を検討してまいります。さらに、あらゆる法人向けデジタルサービスをシングルサインオン（SSO）で連携させ、デジタルチャネルにおける事業者の体験価値の向上を目指します。
当社はこれからも、「ともに、金融をすべての人のそばに。」のミッションのもと、地域金融機関と事業者双方の課題解決を支援するサービスの開発を通じ、地域経済全体の発展に寄与してまいります。

■株式会社中国銀行について
名称　　：株式会社中国銀行
所在地　：岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
代表者　：取締役頭取　加藤　貞則
創立　　：1930年12月
URL　　：https://www.chugin.co.jp/

■マネーフォワードエックス株式会社について
名称　　：マネーフォワードエックス株式会社
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21
代表者　：代表取締役社長　本川　大輔
設立　　：2024年12月
事業内容：金融関連サービスの開発・提供
URL　　：https://corp.mf-x.jp/

＜サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先＞
https://corp.mf-x.jp/contact/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マネーフォワード広報
E-mail：pr@moneyforward.co.jp