膨大な対応工数を削減し、初年度適用をスムーズに。
リース判定、自動算定、影響額試算など新リース会計基準対応の機能を網羅

株式会社マネーフォワードは、2025年11月28日より、新リース会計基準に最短距離で対応する『マネーフォワード クラウドリース会計』の正式提供を開始します。本サービスは、リース資産の判定、仕訳計上などの必須機能を網羅することで、2027年4月適用開始の新リース会計基準への対応に伴う、膨大な工数を削減し、企業の初年度適用とその後の運用を効率的かつ正確にサポートします。

新リース会計基準への対応では、契約情報の収集・判定、リース資産の算定、新リース会計基準に対応した仕訳計上など、経理部門に膨大な作業が発生します。『マネーフォワード クラウドリース会計』は、これらの課題に対応するため、当社グループの新リース会計基準の早期適用プロジェクトで培った実務ノウハウを活かして開発されました。

本サービスは、リース判定、使用権資産・リース負債の自動算定、影響額試算といった、新リース会計基準の適用に必須の機能を網羅しています。単独利用も可能なため、他社の会計システムや固定資産管理システムとも併用可能で、新リース会計基準への柔軟な移行を支援します。

■『マネーフォワード クラウドリース会計』について
『マネーフォワード クラウドリース会計』は、2027年4月1日より適用される新リース会計基準に最短距離で対応できるシステムです。
URL：https://biz.moneyforward.com/lease-accounting/

＜『マネーフォワード クラウドリース会計』の主な機能＞

新リース会計基準の適用に必要な、リース判定、使用権資産・リース負債の算定、影響額試算、仕訳作成機能などを備えています。新リース会計基準への対応に絞ってシステム化を進めることが可能です。

なお、当社は本サービスのコアとなる機能について、特許の出願手続きを済ませております。

■『マネーフォワード クラウド』との連携について
『マネーフォワード クラウドリース会計』は、『マネーフォワード クラウド会計Plus』や『マネーフォワード クラウド契約』などとのAPI連携を予定しており、新リース会計基準へのスムーズな移行を可能にします。

特に、『マネーフォワード クラウド契約』で取り込んだ契約書は、リース契約の識別を経て、『マネーフォワード クラウドリース会計』で判定・償却計算・負債計上まで行います。最終的に仕訳データを『マネーフォワード クラウド会計Plus』に連携することで、新リース会計基準を適用した会計処理をワンストップで実現します。

■提供背景
2027年4月1日以降に開始される事業年度から、上場企業・大企業^※に新リース会計基準が強制適用されます。強制適用までの1年余りで、対象となる一定規模以上の企業は、法務、経理などの関係部署やグループ会社との連携、業務フローの整備やシステム設計など、膨大な作業が発生するため、早期に対応準備が必要です。こうした中、当社は、『マネーフォワード クラウド』ユーザーに加えて、他社のシステムをご利用中の企業も新リース会計基準へスムーズに移行できるよう、『マネーフォワード クラウドリース会計』の提供を開始しました。また、既存のプロダクトにおいても新リース会計基準への対応機能の提供を行います。

今後も当社は、ユーザーの実務に即したサービス提供を通じて、企業のバックオフィス業務の変革を支援してまいります。
※最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指します。

■「リース会計基準 対応ガイドブック」について
新リース会計基準の制度の概要から、対応ステップまでわかりやすく解説しているガイドブックです。新リース会計基準に対応している『マネーフォワード クラウド』の各種サービスについても紹介しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/library/42356/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

＜本件に関するメディアの皆さまからのお問い合わせ＞
株式会社マネーフォワード広報
E-mail：pr@moneyforward.co.jp