返礼品上位10品中4品が「紙製品」に。ふるさと納税はプチ贅沢から、暮らしを支える日用品へと拡大
マネーフォワードホーム株式会社は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の家計簿データから、2022年1月から2026年8月における『マネーフォワード ME』ユーザーのふるさと納税利用者に占める返礼品寄付者の割合ランキングや、利用時期を調査しました。調査の結果、魚介類や肉、果物といったプチ贅沢な返礼品が根強い人気を保つ一方で、2022年にはランクインしていなかったトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品が、2026年には上位10品中4品を占める結果となりました。ふるさと納税がプチ贅沢から、暮らしを支える日用品や日常の支出に寄り添う選択肢へと広がっている様子がうかがえます。

【本調査のサマリ】
・物価高が続く中、返礼品はプチ贅沢から暮らしを支える日用品へと拡大
・トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの「紙製品」は2022年の上位10品中0品から、2026年には上位10品中4品へ増加
・ふるさと納税の制度改正年(2023年・2025年)は、変更直前の9月に利用率が8月の2倍超へ上昇
・制度改正のない年も年末に向けて寄付が増える傾向
■調査結果1:『マネーフォワード ME』利用者の返礼品ランキング上位で「紙製品」の存在感が拡大
2022年~2026年の返礼品ランキング上位10品を調査したところ、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの「紙製品」が2022年の0品から、2026年には4品へ増加しました。魚介類、肉、果物も上位に残っていることから、従来の定番に加え、家計の日常消費に近い返礼品が存在感を増していることがわかりました。
<各年の返礼品ランキング上位10品に占めるカテゴリー別商品数>

| 年 | 紙製品 | 米 | 魚介類 | 肉類 | 果物 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 0品 | 1品 | 6品 | 1品 | 0品 | 2品 |
| 2023 | 1品 | 1品 | 5品 | 2品 | 1品 | 0品 |
| 2024 | 2品 | 0品 | 5品 | 2品 | 1品 | 0品 |
| 2025 | 3品 | 1品 | 4品 | 2品 | 0品 | 0品 |
| 2026 | 4品 | 1品 | 3品 | 1品 | 1品 | 0品 |
<2026年返礼品ランキング上位10位>
1位:千葉県銚子市 厚切り塩銀鮭切り身
2位:栃木県小山市 クラリスボックスティッシュ
3位:北海道別海町 ホタテ刺身
4位:北海道白糠町 アトランティックサーモン/エンペラーサーモン
5位:埼玉県草加市 スコッティフラワーパック3倍長持ちトイレットロール
6位:山梨県富士吉田市 シャインマスカット
7位:静岡県富士宮市 エリエールトイレットティシュー
8位:福岡県飯塚市 鉄板焼ハンバーグデミソース
9位:静岡県富士宮市 エリエール消臭トイレットティシュー
10位:茨城県つくばみらい市 コシヒカリ
<紙製品を選んだ寄付者の割合>
ふるさと納税利用者のうち紙製品を返礼品として選んだ人の割合は、2022年の9.4%から2026年の12.1%へ、2.7ポイント上昇しました。2025年にわずかな低下が見られるものの、期間全体では上昇傾向にあり、ランキング上位の商品構成だけでなく、利用者ベースでも紙製品を選ぶ動きが広がっています。

・ランキングの集計方法について
『マネーフォワード ME』において、ふるさと納税の利用として確認された出金明細を対象に、明細情報に含まれる返礼品名の表記ゆれなどを名寄せし、返礼品ごとの寄付者割合が多い順に集計しています。
・カテゴリー別商品数について
返礼品のカテゴリーは、返礼品名をもとに当社が独自に分類しています。カテゴリー別商品数は、各年の返礼品ランキング上位10品に含まれる商品数を示したものであり、寄付全体に占める件数・金額・利用者数の割合を示すものではありません。本調査では、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、キッチンタオル、ペーパーハンドタオル、ウェットティッシュを「紙製品」に分類しています。
・対象期間について
2022年から2025年は各年1月~12月、2026年は1月~8月のデータを集計しています。そのため、2026年のランキングおよび寄付者割合は年間を通じた傾向を示すものではありません。
・紙製品の寄付者割合について
紙製品の寄付者割合は、各年にふるさと納税の利用が確認されたユーザーのうち、紙製品に寄付したユーザーの割合です。
■調査結果2:過去の制度変更年は、直前の9月に利用が集中
月別のふるさと納税利用率を見ると、2023年9月は9.6%で、同年8月の3.5%に対して2.7倍でした。また、2025年9月は8.3%で、同年8月の3.5%に対して2.4倍でした。いずれも制度変更後の10月には利用率が低下しており、寄付時期が制度変更前の9月に動いたことが確認できます。

制度改正がない年についても、年末に向けて寄付が増える傾向が見られます。
・対象期間について
2022年から2025年は各年1月~12月、2026年は1月~8月のデータを集計しています。
・利用率について
『マネーフォワード ME』において当該月にふるさと納税の利用が確認されたユーザー数を、同月に家計簿の入出金が5件以上あったユーザー数で除して算出しています。
■ふるさと納税も「見える化」で無理なく計画的に
今回の調査では、制度変更前や年末など特定の時期に寄付が集中する一方、返礼品では紙製品など日常の家計に近い選択肢が広がっている様子が見られました。ふるさと納税がちょっとした贅沢から、暮らしを支える日用品へと選択肢が広がる中、返礼品の魅力だけにとどまらず、家計全体を見据えて寄付を捉えることがより重要になっています。ふるさと納税も日々の支出管理と組み合わせて「見える化」を行うことで、寄付金額の把握や、毎月の生活費の節約にもつながる賢い活用が可能になります。
1.今年いくら寄付したかを見える化する
クレジットカードなどの決済明細を「ふるさと納税」として分類・集約することで、複数回・複数サイトにまたがる寄付総額を振り返れます。ご自身の控除上限額に対して今どのくらい寄付しているかが家計管理と一緒に見えるため、限度額内で無理なく計画的な寄付に役立ちます。
2.何を選んだかを見える化する
『マネーフォワード ME』と連携可能なサービス※1を通じて、寄付明細や返礼品の履歴を振り返り、前年に選んだ品を確認できます。人気だけを基準にするのではなく、実際に使い切れたか、暮らしに役立ったかを踏まえて、自分に合う返礼品を選びやすくなります。
※1:「ふるさとチョイス」「さとふる」については、自動取得の連携に対応しています。詳しくはサポートサイトをご確認ください。
『マネーフォワード ME』は、お金の見える化を通じて、一人ひとりが家計の状況を把握し、自分の暮らしに合った選択を行えるようサポートしていきます。
また、『マネーフォワード ME』のサービスサイトでは、各種AIサービスと『マネーフォワード ME』を組み合わせたふるさと納税の活用方法について公開しています。こちらもあわせてご覧ください。
『マネーフォワード ME』サービスサイト「お金の管理を、AIともっと前へ。」:
マネーフォワード ME×ふるさと納税×AI!家計データを活用したふるさと納税プロンプトを紹介
■2026年10月の制度変更について
2026年10月の制度変更により、ふるさと納税における返礼品の基準が厳格化されます。2029年までに段階的に自治体の経費割合が4割以内に制限され、自治体はより多くの寄付金を地域のために活用できるようになります。基準変更やルールの見直しにより、取り扱いを終了する返礼品や、寄付金額や内容量が変更となる返礼品が生じる可能性があり、9月下旬に寄付が集中することが予想されると各サイトが呼びかけています。
総務省|ふるさと納税の指定基準の改正等について
【調査概要】
調査内容:2022年1月から2026年8月における「ふるさと納税」に関する利用動向
抽出期間:2022年1月1日〜2026年8月31日
集計内容:各年の月別ふるさと納税利用率・返礼品ランキング上位10品
調査手法: 『マネーフォワード ME』新規登録時の「個人情報の取扱について」に関するユーザーの同意にもとづき、個人を特定できない統計化したデータを分析しました。なお、データの分析は当社グループ内でのみ行っており、外部研究者および研究機関によるデータへのアクセスはありません。
■お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』について
『マネーフォワード ME』は、誰でも簡単に続けられるお金の見える化サービスです。ご利用中の銀行や証券会社の口座・クレジットカードなどを自動でまとめ、家計簿を自動作成します。家計や資産を一元管理し、自分のお金の流れや資産の現状を把握することで、お金の不安をなくすための第一歩をサポートします。
・サービスURL:https://moneyforward.com/me
■マネーフォワードホーム株式会社について
名称 :マネーフォワードホーム株式会社
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長 金坂 直哉
設立 :2024年8月
事業内容:PFMなどの個人ユーザー向けサービスの開発・提供
URL :https://corp.hm.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/me
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
<本件に関するメディアの皆さまからのお問い合わせ>
株式会社マネーフォワード広報
E-mail:pr@moneyforward.co.jp
