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銀行法に基づく
銀行との契約内容

銀行との契約内容

株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)は、銀行法第52条の61の10第3項に基づき、銀行との電子決済等代行業に係るAPI接続契約内容の一部を公表いたします。

  1. 1.利用者に生じた損害賠償責任の分担について

    (以下に別途記載がない各銀行との契約上、共通の事項として規定されている内容)

    1. ①API接続により提供される当社サービスに関して、利用者に損害が発生した場合、当社が、利用者に対して、損害を賠償又は補償を行います。
    2. ②1①の損害が銀行の責に帰すべき事由によるものであるとき等、当社が利用者に賠償又は補償した損害の全部又は一部を銀行に求償することができる場合があります。
    3. ③銀行は、銀行の責に帰すべき事由があると考えられる一定の場合について、利用者に対して損害を賠償又は補償を行うことがあります。
    4. ④1③の損害が当社の責に帰すべき事由によるものであるとき等、銀行が利用者に賠償又は補償した損害の全部又は一部を当社に求償することができる場合があります。

    (三井住友銀行との契約について)
    上記1④に相当する規定については該当ありません。

  2. 2.当社が取得した利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に銀行が行うことができる措置について

    (各銀行との契約上、共通の事項として規定されている内容)

    1. ①当社はコンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために、各銀行が求める必要なセキュリティ対策を行うものとします。
    2. ②銀行及び当社は、API接続又はAPI接続により提供される当社サービスに関し、不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等若しくは資金移動の具体的な可能性を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、相手方と協力して原因の究明及び対策を行います。
    3. ③当社による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合その他の場合に、銀行は、API接続を停止すること又は本契約を解除することがあります。
  3. 3.当社が電子決済等代行業再委託者(銀行法施行規則第34条の64の9第3項のいずれかに該当する事業者をいいます。以下同じです。)の委託を受けてAPI接続を行う場合における、電子決済等代行業再委託者が取得した利用者情報の適正な取扱い、安全管理のために当社が行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に銀行が行える措置について

    (以下に別途記載がない各銀行との契約上、共通の事項として規定されている内容)

    1. ①当社は、電子決済等代行業再委託者に対して利用者情報を提供する場合、自らが銀行に負う利用者情報の適正な取扱い及び安全管理に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
    2. ②当社は、電子決済等代行業再委託者のセキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
    3. ③銀行は、電子決済等代行業再委託者において3①に規定する義務が履行されていない場合又は当社が3②に規定する電子決済等代行業再委託者への指導又は改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断した場合、当社と電子決済等代行業再委託者との接続の停止を行うよう求めることがあり、当社もこれに応じて接続の停止を行うことがあります。
    4. ④当社が3③の求めに応じて電子決済等代行業再委託者との接続の停止を行わない場合には、銀行は、当社とのAPI接続の制限又は停止を求めることがあります。

    (三井住友銀行との契約について)
    銀行と別途契約等を行わない場合に、電子決済等代行業再委託者へ利用者情報の提供等をできる規定がございませんので、上記3に相当する措置については該当ありません。

API接続契約を締結済みの銀行一覧はこちらをご覧ください

2018年10月1日 公表



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