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銀行法等に基づく
銀行等との契約内容

銀行等との契約内容

株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)は、電子決済等代行業者等※1として、銀行法等で定める銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫連合会、農林中央金庫、全国信用協同組合連合会及び商工組合中央金庫(以下「銀行等」といいます。)との間で締結した電子決済等代行業等※2に係る契約の公表義務に基づき、銀行等との電子決済等代行業等に係る契約内容の一部を公表いたします。
なお、労働金庫連合会は上記契約締結にあたり、末尾記載の労働金庫(以下「各労働金庫」といいます。)を代表しております。また、農林中央金庫は上記契約締結にあたり、末尾記載の協同組合等(以下「系統組合」といいます。)を、全国信用協同組合連合会は上記契約締結にあたり、末尾記載の信用組合(以下「各信用組合」といいます。)をそれぞれ代表しております。

  1. 1.利用者に生じた損害賠償責任の分担について

    (以下に別途記載がない各銀行等との契約上、共通の事項として規定されている内容)

    1. ①API接続又はスクレイピング接続(以下「API接続等」といいます。)により提供される当社サービスに関して、利用者に損害が発生した場合、当社が、利用者に対して、損害を賠償又は補償を行います。
    2. ②1①の損害が銀行等(労働金庫連合会については各労働金庫を含み、農林中央金庫については系統組合を含み、全国信用協同組合連合会については各信用組合を含みます。以下、同様とします。)の責に帰すべき事由によるものであるとき等、当社が利用者に賠償又は補償した損害の全部又は一部を銀行等に求償することができる場合があります。
    3. ③銀行等は、銀行等の責に帰すべき事由があると考えられる一定の場合について、利用者に対して損害を賠償又は補償を行うことがあります。
    4. ④1③の損害が当社の責に帰すべき事由によるものであるとき等、銀行等が利用者に賠償又は補償した損害の全部又は一部を当社に求償することができる場合があります。

    (三井住友銀行との契約について)
    上記1④に相当する規定については該当ありません。

  2. 2.当社が取得した利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に銀行等が行うことができる措置について

    (各銀行等との契約上、共通の事項として規定されている内容)

    1. ①当社はコンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために、各銀行等が求める必要なセキュリティ対策を行うものとします。
    2. ②銀行等及び当社は、API接続等又はAPI接続等により提供される当社サービスに関し、不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等若しくは資金移動の具体的な可能性を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、相手方と協力して原因の究明及び対策を行います。
    3. ③当社による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合その他の場合に、銀行等は、API接続等を停止すること又は本契約を解除することがあります。
  3. 3.当社が電子決済等代行業再委託者等※3の委託を受けてAPI接続等を行う場合における、電子決済等代行業再委託者が取得した利用者情報の適正な取扱い、安全管理のために当社が行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に銀行等が行える措置について

    (以下に別途記載がない各銀行等との契約上、共通の事項として規定されている内容)

    1. ①当社は、電子決済等代行業再委託者等に対して利用者情報を提供する場合、自らが銀行等に負う利用者情報の適正な取扱い及び安全管理に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
    2. ②当社は、電子決済等代行業再委託者等のセキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために、電子決済等代行業再委託者等との間で接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
    3. ③銀行等は、電子決済等代行業再委託者等において3①に規定する義務が履行されていない場合又は当社が3②に規定する電子決済等代行業再委託者等への指導又は改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断した場合、当社と電子決済等代行業再委託者等との接続の停止を行うよう求めることがあり、当社もこれに応じて接続の停止を行うことがあります。
    4. ④当社が3③の求めに応じて電子決済等代行業再委託者等との接続の停止を行わない場合には、銀行等は、当社とのAPI接続等の制限又は停止を求めることがあります。

    (三井住友銀行との契約について)
    銀行と別途契約等を行わない場合に、電子決済等代行業再委託者等へ利用者情報の提供等をできるとの規定がございませんので、上記3に相当する措置については該当ありません。

※1 電子決済等代行業者等とは、銀行法第2条第18項に規定する電子決済等代行業者、信用金庫法第85条の5第1項に規定する信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫法第89条の6第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫法第95条の5の3第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、農業協同組合法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の3第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者及び株式会社商工組合中央金庫法第60条の2第2項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいいます。

※2 電子決済等代行業等とは、銀行法第2条第17項に規定する電子決済等代行業、信用金庫法第85条の4第2項に規定する信用金庫電子決済等代行業、労働金庫法第89条の5第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫法第95条の5の2第2項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業、農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業及び株式会社商工組合中央金庫法第60条の2第1項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいいます。

※3 電子決済等代行業再委託者等とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に規定する電子決済等代行業再委託者、信用金庫法施行規則第99条の4第2項に規定する信用金庫電子決済等代行業再委託者、労働金庫法施行規則第82条の4第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業再委託者、農林中央金庫法施行規則第147条の16の5第2項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業再委託者、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第57条の31の20第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者、並びに協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の4第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業再委託者及び経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の12第3項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者をいいます。



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