お金を前へ、人生をもっと前へ Money Forward 10th

お問い合わせ

NEWS

プレスリリース

  • HOME
  • プレスリリース
  • マネーフォワードグループが提供する各種サービスのインボイス制度対応について

2022-05-26

マネーフォワードグループが提供する各種サービスのインボイス制度対応について

株式会社マネーフォワードは、当社グループが提供するインボイス制度に関わる全てのサービスにおいて、インボイス制度に即した対応を行います。インボイス制度が開始する2023年10月までに、機能の開発を進めるとともに、制度要件を満たした適格請求書の発行や保管を可能にします。これにより、インボイス制度開始後も安心して当社グループが提供するサービスをご利用いただけます。

■インボイス制度に対応するサービスについて
株式会社マネーフォワード
・『マネーフォワード クラウド確定申告』
・『マネーフォワード クラウド会計』
・『マネーフォワード クラウド会計Plus』
・『マネーフォワード クラウド請求書』
・『マネーフォワード クラウド経費』
・『マネーフォワード クラウド債務支払』
・『マネーフォワード クラウド債権請求』
・『マネーフォワード クラウドBox』
・『インボイスポータル』
※『インボイスポータル』は、金融機関の法人顧客に当社が提供する請求書管理サービスです。

株式会社クラビス
・『STREAMED』

マネーフォワードケッサイ株式会社
・『マネーフォワード ケッサイ』

株式会社Biz Forward
・『SEIKYU+』

※今後新たに提供するサービスについても対応を行ってまいります

■これまで対応した機能に関するプレスリリース
『マネーフォワード クラウド』、インボイス制度対応の第一弾「証憑自動取得機能」を提供開始(株式会社マネーフォワード)

【STREAMED】インボイス制度への対応方針について(株式会社クラビス)

マネーフォワード ケッサイのインボイス制度への取り組みについて(マネーフォワードケッサイ株式会社)

Biz Forward(SEIKYU+)のインボイス制度への取り組みについて(株式会社Biz Forward)

■インボイス制度(適格請求書等保存方式)について
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。これにより、消費税の納税額の計算要件が変更されます。

・仕入税額控除とは
取引の中で、売上とともに預かった消費税から、仕入れ等で支払った消費税を相殺し、納税額を計算する仕組みを仕入税額控除と呼びます。インボイス制度開始後に仕入税額控除を受けるためには、インボイス(適格請求書)の発行や保存が必要になる場合があります。

・インボイス(適格請求書)の発行に必要なこと
インボイス(適格請求書)を発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。インボイス制度がはじまる2023年10月1日から登録を受けるには、登録申請書の提出は、原則、2023年3月31日までに行う必要があります。

※ 一部の条件について記載をしております。インボイス制度(適格請求書保存方式)の詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

■インボイス制度に関する特設サイトについて
・インボイス制度の特設サイト
インボイス制度についての基本情報や、インボイス制度に対応するうえでのお役立ち情報、『マネーフォワード クラウド』での対応機能について掲載しています。
URL:https://biz.moneyforward.com/invoice-about/

・「#インボイスフォワード」プロジェクト
当社では、「“紙の請求業務” に悩む人を応援し、請求・支払業務をもっと前へ。 」をコンセプトに、紙の請求書の電子化を推進し、世の中から紙の請求業務で悩む人をなくすことを目指したプロジェクトを行っています。新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが浸透したことで、紙の請求書の受取・発送・管理等の業務負荷や、請求書対応のための出社など、紙の請求・支払業務による多くの課題が生まれています。本プロジェクトを通じて、請求業務をアップデートし、自由な働き方の実現や、紙を削減することでサステナブルな社会を目指します。
URL:https://biz.moneyforward.com/pr/invoice-forward/

■株式会社マネーフォワードのインボイス制度対応方針に関するnoteを公開
インボイス制度は、請求業務のデジタル化・会計システムのクラウド化の後押しに
URL:https://note.business.moneyforward.com/n/n6f846dbb27c1

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社マネーフォワード 
広報担当:稲増
E-mail:pr@moneyforward.co.jp

ページトップへ