株式会社マネーフォワード

マネーフォワードグループ
のサステナビリティ

すべての人のお金の課題を解決し、
チャレンジできる社会づくりを
目指す。

私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しています。お金は人生において道具にすぎません。しかしながら、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。私たちは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。

なお、私たちのミッションや事業内容および今後の見通しについては、統合報告書に詳しくまとめ、年１回更新しています。
また、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関わる情報を項目別に整理したESGデータ集も統合報告書と同時に更新し、公開しています。
最新の統合報告書及びESGデータ集（2024年4月発行）のダウンロードはこちら

なお、統合報告書の編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」等を参照しています。

代表メッセージ

マネーフォワードは創業以来、ユーザー、取引先、株主をはじめとするみなさまのご支援のもと、さまざまなサービスを提供してまいりました。日頃より支えていただいているみなさまに、心より感謝申し上げます。
お金の課題は、普遍的です。貝や米、金属などが利用されていたはるか昔から、お金という概念は、人生を左右してきたのではないでしょうか。そして現在、長年続く資本主義経済においても、お金をめぐる問題は後を絶ちません。バブル経済崩壊やリーマンショックなど周期的に訪れる不景気、世界で広がる貧困格差など、お金にまつわる課題は、場所や時代を超えて存在しています。
私たちが考える「サステナブルな社会」とは、個人や企業にとって持続可能な社会を指しています。一人ひとりの生活が周囲の環境に脅かされることなく、やりたいことにチャレンジできる社会です。予測不可能な出来事から受ける影響を最小化し、最適なアクションを起こせる仕組みづくりが必要になります。
現在マネーフォワードは多くのサービスを提供していますが、「サステナブルな社会」実現への道のりは果てしなく、企業として永遠に続くチャレンジであると考えています。今後も、普遍的で壮大なお金の課題に向き合い、少しでも社会に貢献できるよう社員一同取り組んでまいります。

株式会社マネーフォワード
代表取締役社長CEO

辻　庸介

目指す社会を実現するための3つの重点テーマ（マテリアリティ）

私たちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティに関して、「User Forward」「Society Forward」「Talent Forward」を3つの重点テーマとして整理・設定しました。この３つの重点テーマと、それを支える経営基盤である「マネーフォワードのMission/Vision/Values/Cultureの浸透」「攻めと守りを両立させるガバナンス」について、注力していきます。

User Forward ユーザーの人生をもっと前へ。
- 多様なユーザー（企業、個人事業主、個人）に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供
- ユーザーの課題を、テクノロジー×デザインで解決
- 安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進
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Society Forward 社会をもっと前へ。
- 多様なパートナーとの共創により、社会のDXに貢献
- より良い社会システムの実現を目指した活動
- 環境に配慮した経営の実践
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Talent Forward 社員の可能性をもっと前へ。
- 安心して働ける環境・文化を創る
- MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する
- 個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創る
- メンバー一人ひとりが自律的に成長する
- 個人の成長を組織成長に繋げる
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3つの重点テーマを支える土台

マテリアリティの特定アプローチ

マネーフォワードグループのサステナビリティ指標

3つのマテリアリティについての経営上のコミットを示すべく、サステナビリティ指標の設定をしました。これらは、財務上の KPIとは別に、サステナビリティの実現度を図るものとして継続的に注視するものです。

マテリアリティ		サステナビリティ指標	2022年度	2023年度
User Forward	事業者	事業者向けバックオフィスSaaS 課金事業者数^＊1	235,798	301,233
		『マネーフォワードクラウド』法人顧客解約率^＊2	0.8%	0.8%
		『マネーフォワードケッサイ・アーリーペイメント』累計取扱高^＊3	1,352億円	2,872億円
		マネーフォワードX 提携企業数^＊4	67社	81社
	個人	『マネーフォワードME』家計改善実感年額^＊5	28.1万円	29.5万円
		口座連携資産運用額^＊6	7.7兆円	11.0兆円
		口座連携金融資産額^＊7	17.3兆円	21.3兆円

Society Forward	『マネーフォワードクラウド』公認メンバー総利用者数^＊8	25,258人	32,364人
	『マネーフォワードクラウド』提携商工会議所数^＊9	123	137
	マネーフォワードX 提供サービス数^＊10	126件	180件

Talent
Forward

女性管理職比率（全体^＊11／ビジネス職のみ^＊12）

20.2%／26.0%

20.4%／24.1%

リーダーシップフォワードプログラム研修累計参加人数^＊13

126人

179人

マネージャー基礎研修累計参加人数^＊14

419人

591人

育休取得率^＊15（女性／男性）

100.0%／50.0%

92.9%／87.1%

従業員エンゲージメント〈MFグループサーベイ〉^＊16

1. MVVC体現を促進する施策の強化
– 自社の営んでいる事業に社会的影響力や将来性がある^＊17	ー	4.4
– マネーフォワードグループはMVVCの実現・体現に向かっている会社だと思う^＊17	ー	4.3
2. トップタレントが集まる体制作り
– 自社内の人材は魅力的である^＊17	ー	4.3
– 今の仕事にやりがいを感じている	4.1	4.0
– 今の仕事を通じて成長できている（できそうである）	4.2	4.2
3. フィードバック・育成の強化
– 評価面談や 1on1において、上長から良い点と改善すべき点に関するフィードバックが得られている	4.2	4.2
– 上長は自分のキャリアプランややりたいことを理解し、長期的な成長支援をしている	4.1	4.0
– 経営陣は失敗を恐れず新しいことにチャレンジすることを奨励している^＊17	ー	4.3
4. 組織成長から逆算した戦略的配置・組織デザイン
– 自分の「部」では、目標の達成に必要なコミュニケーションが図れている^＊17	ー	4.0
– 自分の「本部」では、所属する部を超えて、目標の達成に必要なコミュニケーションが図れている^＊17	ー	3.7
5. 生産性の向上
– 自分の「部」の目標及び戦略は明確かつ適切であり全員に伝達・理解されている^＊17	ー	4.0
– 社内では継続的な生産性改善（オペレーション・コスト改善）が行われている^＊17	4.0	4.0
6. 意思決定層における性差の是正
– 自社では、違いを尊重し、互いにリスペクトをもってコミュニケーションが図られている	4.4	4.3
– 自社では、多様な立場からの視点・意見があることに価値を見出している	4.3	4.2
– 私は、今よりも大きな責任を担う業務や役割をオファーされたらやってみたいと思う^＊17（女性／男性）	ー／ー	3.9／4.2
7. 組織のグローバル化への対応
– 自社では、違いを尊重し、互いにリスペクトをもってコミュニケーションが図られている	4.4	4.3
– 自社では、多様な立場からの視点・意見があることに価値を見出している^＊17	ー	4.2

2022年度は2022年11月末時点。2023年度は2023年11月末時点。
※ただし2022年度は＊5、6、7、16、2023年度は＊5,16を除く。

＊1 『マネーフォワードクラウド』をはじめとするバックオフィスSaaSを課金利用されている事業者（法人および個人事業主）の総数。
＊2 『マネーフォワードクラウド』の各会計年度（2022年度：2021年12月から2022年11月まで、2023年度：2022年12月から2023年11月まで）の解約率月平均。
＊3 『マネーフォワードケッサイ』および『マネーフォワードアーリーペイメント』を通じて取引が行われた累計金額。
＊4 Xドメインにおいて事業提携を実施している企業数。
＊5 『マネーフォワード ME』ユーザーに対して実施したアンケート調査（2022年10月および2023年11月実施）により、家計の改善を実感したと回答したユーザーの月当たりの実感額平均の12倍。
＊6 『マネーフォワード ME』ユーザーおよびXドメインにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している運用資産の総額。
運用資産には上場株式（現物）・債券・投資信託・確定拠出年金が含まれる。2022年度は2023年1月末時点、2023年度は2023年11月末時点でのアグリゲーション結果に基づき算出。
＊7 『マネーフォワード ME』ユーザーおよびXドメインにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している金融資産の総額。
2022年度は2023年1月末時点、2023年度は2023年11月末時点でのアグリゲーション結果に基づき算出。
＊8 『マネーフォワードクラウド公認メンバー』のうち、マネーフォワードIDが発行されている利用者数。
＊9 『マネーフォワードクラウド』と提携している商工会議所の総数。
＊10 Xドメインが提供しているサービスの総数。
＊11 マネーフォワードグループの正社員で、管理職者のうち女性の占める割合。
＊12 マネーフォワードグループの正社員で、ビジネス職（エンジニア・デザイナー職以外）の管理職者のうち女性の占める割合。
＊13 マネーフォワードグループの正社員を対象とした次世代リーダー育成のための研修受講者数。
＊14 マネーフォワードグループの正社員のうち、マネージャー層に対して実施する研修の総受講者数。
＊15 2023年度は、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書より、人的資本開示として義務付けられた育児介護休業法71条の4 第1号における育児休業等の取得率と算定期間の定義に基づき算出。
※男性：2022年12月1日～2023年11月30日の間に1日以上産後パパ休業または育児休業を新規で取得した男性÷2022年12月1日～2023年11月30日のうちに配偶者が出産した男性（%）
※女性：2022年12月1日～2023年11月30日に新規で育児休業を取得した女性÷2022年12月1日～2023年11月30日に出産した女性（%）
2022年度は、マネーフォワードにおいて子の出生祝金の申請に基づいて集計した2021年4月から2022年3月に子供が生まれた社員のうち、2022年8月31日までに育休を取得した人数を踏まえて算出。
＊16 マネーフォワードグループ（Money Forward Vietnam直接雇用者を除く）に在籍している正社員・契約社員に対して実施しているアンケート調査（5段階評価で5が最良）のうち、従業員エンゲージメントを図る指標として重視する項目の平均値。
＊17 『Talent Forward Strategy 2024』の公表により新規追加

マネーフォワードグループの価値創造モデル

サステナビリティ推進体制

2021年2月より、サステナビリティ担当責任者としてグループ執行役員 CoPA (Chief of Public Affairs) である瀧俊雄を任命しています。
また2022年2月より、社外取締役や各事業部の責任者を含めた定期的な議論を通じて、サステナビリティをさらに推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。
本委員会は随時開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告します。
本委員会および取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレートおよび事業部門に任命するサステナビリティ担当者との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。

2023年2月からはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、既存のサステナビリティ委員会と連携して気候変動対策を行う体制を整備しました。あわせて、当社ではリスク管理の一環として気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、TCFDフレームワークに基づく開示を実施しております。
TCFD提言に基づく開示はこちら

社外からの主な評価

MSCI ESG格付けにおいて「AA」を獲得

マネーフォワードは、MSCI ESG格付けにおいて「AA」評価を獲得しています。

THE USE BY MONEY FORWARD OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF MONEY FORWARD BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数

環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）を併せたESGの取り組みが優れた企業を選別して構築されたMSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数においてマネーフォワードはその構成銘柄に選定されています。同指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用対象として採用されています。

関連リンク＞MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数（外部サイト）

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

性別多様性に優れた企業を選別して構築されたMSCI日本株女性活躍指数（WIN）において、マネーフォワードはその構成銘柄に選定されています。これは、女性の労働参加と昇進を支持し、多様性に関するポリシーを持つリーダー企業であるとの評価を意味します。同指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用対象として採用されています。

関連リンク＞MSCI日本株女性活躍指数（WIN）（外部サイト）

「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、代表的なESG評価機関の一つであるFTSE Russellによって、ESG（環境・社会・ガバナンス）において優れた企業が評価され、そのうち相対的にスコアの高い約600の銘柄が選定されています。

＊FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに株式会社マネーフォワードが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

Sustainability

マネーフォワードグループのサステナビリティ