TCFD提言に基づく開示
当社では、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、インパクトを把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境変化を予測し、分析を実施しました。その結果、当社の事業領域では、クラウドサービスの需要増加などの大きな機会がある一方、リスクは相対的に小さいものと認識しています。機会については事業領域拡大の可能性を探りつつ、リスクについては費用対効果も見極めながら最小化していきます。
※当社はTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに参加しております。
ガバナンス
当社では、取締役会の下部組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置しています。
コンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、それぞれ取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。
リスク管理全般については、コンプライアンス・リスク管理委員会が統括し、同委員会の事務局であってリスク管理を統括する法務知的財産本部が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が統括し、同委員会の事務局であるパブリック・アフェアーズ室が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携して、取締役会に状況を報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認監督します。
戦略
当社では気候変動に関連するリスクと機会を下表のとおり特定しました。
| シナリオ | 自社のリスク | インパクト | 対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク | 政策・法規制 リスク | 炭素税の導入 | 炭素税による税負担の増加 | 小 | GHG排出量の削減 |
| 市場リスク | 再エネ価格の 上昇 | 再エネ調達に係る費用負担の増加 | 小 | 電力等の調達先の多様化・ 適正化によるコスト削減 | |
| 評判リスク | ESG投資の 加速 | 気候変動対策が不十分と評価された場合、 金融機関や投資家から資金調達が困難になる | 小 | 情報開示の充実及び金融 機関・投資家との適切な対話 | |
| 物理的 リスク | 急性リスク | 自然災害の 激甚化 | データセンターのダウン オフィスと従業員への損害 | 中 | 事業継続計画（BCP）の強化 （施設被害のリスク分散、 リモート対応の推進含む） |
| 機会 | 製品／ サービス | DXの加速 | クラウドサービスの需要が増加 | 大 | ー |
リスク管理
当社では、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスクと機会は、サステナビリティ委員会が、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携して、管理しています。案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されています。
指標と目標
当社では、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定しています。
現在のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりです。
当社グループにおけるGHG排出量
- Scope 1（燃料使用等による直接排出）
- 0（t-CO2）
- Scope 2（購入した電力使用に伴う間接排出）
- 370（t-CO2）
- 注）
- ・2022年11月期における当社グループからの排出量
- ・Scope 2はロケーション基準で算定
また、当社は2021年から本社オフィス、2022年から東海支社・名古屋開発拠点の使用電力を実質再生可能エネルギー100%としています。今後も各拠点における排出量の削減を検討していきます。