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COMPLIANCE

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

当社では、コンプライアンスが企業活動を行うための必須条件であると捉え、コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コンプライアンス遵守経営の最高執行責任者としてCLCO(Chief Legal & Compliance Officer)を任命してコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス徹底に向けた各種取組みを実施しております。
また、当社グループにおけるコンプライアンスの実践として、反社会的勢力の排除及び知的財産権に関しても重点的に取り組んでおります。

コンプライアンス体制

当社グループでは、コンプライアンスの統制方針、体制、及び行動規範を定めることを目的として「グループコンプライアンス規程」を制定し、同規程のもと、当社取締役会がCLCO(Chief Legal & Compliance Officer)を任命しております。
当社グループにおけるコンプライアンス推進体制は、以下の通りです。

コンプライアンス徹底に向けた取組み

マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル

当社では、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス意識・文化の醸成を目的に、コンプライアンスを実践していくための具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を2015年6月に制定いたしました。2021年1月からは当社グループ全社に適用範囲を拡大し、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」として、当社グループ全役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定め、周知・浸透に取り組んでおります。

コンプライアンス教育

当社グループでは、役職員のコンプライアンスに関する知識習得及びコンプライアンス意識向上のために、コンプライアンス一般及び「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」に関する研修を入社時及び定期的(年1回)に実施しております。
そのほかに、インサイダー取引に関する研修、情報セキュリティ研修、個人情報保護に関する研修及びハラスメント研修も入社時及び定期的(年1回)に実施しております。また、日常業務で直面する法令や社内規程等に関する研修として、各種コンプライアンス研修も実施しております。

内部通報窓口

当社グループでは、不正行為の早期発見と是正を図り、もって当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化を資することを目的に、守秘・報復行為の禁止を明記した「内部通報規程」を制定し、当社グループ全役職員が利用できる内部通報窓口を設けております。内部通報制度は、当社及びグループ各社のコンプライアンス違反行為について当社グループ全役職員が直接通報・相談を行える制度で、当社内に設置している窓口に加えて、独立社外監査役及び社外弁護士も窓口とする体制を整備し、当社グループ全役職員に周知しております。
内部通報に関する体制図は以下の通りです。

コンプライアンス会議

当社では、2020年11月より、当社グループのコンプライアンス計画の策定やコンプライアンス徹底に向けた各種取組みの実施状況等に関する報告及び協議を行う機関として、コンプライアンス会議を設置し、原則として四半期に1回開催しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

基本的な考え方

当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
当社グループは「反社会的勢力対応規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力に関与すること及び利益の供与について防止することを定めております。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、組織全体で対応するとともに、弁護士・所管警察・特殊暴力防止対策連合会・暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応を行っていく方針です。

整備状況

反社会的勢力対応の所管統括部門である管理本部が、反社会的勢力排除を目的とした法令・指針・ガイドライン・規範等の最新情報を継続的に確認するとともに、専門機関の主催するセミナーへの出席や情報収集を通じて、反社会的勢力排除の体制構築に努め、役職員への周知を図っております。また、反社会的勢力からの不当な要求等による被害防止や対応策の習得、情報収集等を行うため、不当要求防止責任者を選任し、所管警察へ届出を行っております。
新規取引を行う際には反社会的勢力に関する調査を行い、既存の取引先に対しても定期的に調査を行うほか、新聞等の報道により、反社会的勢力の疑いや反社会的勢力との取引があると報じられた場合についても調査を行っております。また、当社の株主・役職員に対する反社会的勢力に関する調査については、それぞれ調査範囲を定め、同様の方法により定期的に行っております。
さらに、取引先との契約締結時には、反社会的勢力と判明した場合に取引等を即座に解消する旨を定めた排除条項を契約書に規定しております。

知的財産権に関する取組み

基本的な考え方

当社グループは、グループ全体の事業の継続、発展のため、事業部門・研究開発部門・知財戦略部門が三位一体となって知財戦略を推進し、当社のMission・Vision・Valueの実現を目指しております。
当社は、グループ各社とも情報の共有や連携を行い、共に課題解決に取り組むことで、効果的な知的財産の創出や活用を推進し、グループ全体の知的財産活動の向上に努めております。
こうした知的財産に関する取り組みを通じて、当社グループとしての創造性を発揮し、ステークホルダーに対する新たな価値の提供及び社会課題の解決に努めております。

知的財産権の尊重

当社グループは、第三者の知的財産権を尊重するとともに、当社グループの知的財産権の保護と活用に努めております。具体的には、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」に則り、新規サービスの提供や新規技術の研究・開発を行う際には事前調査を行い、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。
また、当社グループにおいて提供するサービスに関しては、特許・意匠・商標といった知的財産権を取得し、技術優位性の確保やブランド価値の向上に努めております。

知的財産教育

当社グループでは、知的財産教育にも取り組んでおります。当社グループ全役職員を対象とした勉強会、職種や課題に応じたワークショップ等を年に複数回実施し、役職員一人ひとりの知的財産に関する知識の向上及びその活用を積極的に推進しております。

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