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COMPLIANCE

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、コンプライアンスは当社グループが企業活動を行うための必須条件であると考えており、当社グループにおいてコンプライアンスとは、単に法令やルールを守るだけではなく、高い倫理観を持ちながら企業活動を行うことを意味しています。
当社グループでは、「マネ―フォワードグループコンプライアンス・マニュアル」として、当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定めるとともに、当社グループのコンプライアンス文化を醸成し、事業活動においてコンプライアンスを特別に意識することなく、自然と実現できるようなグループの実現を目指しています。

コンプライアンス体制

当社グループでは、コンプライアンスの統制方針、体制及び行動規範等を定めた「グループコンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス遵守経営を推進する最高責任者として、CCO(Chief Compliance Officer)を任命しています。CCOは、四半期に1回開催するコンプライアンス会議において、コンプライアンス実践の徹底に向けた各種取り組みに関する計画の策定やその実施状況等の報告を行うほか、日常業務においてコンプライアンスの観点から留意が必要な事項や法令等の動向等についても報告・協議を行い、コンプライアンス遵守経営を推進しています。
当社グループにおけるコンプライアンス推進体制は、以下のとおりです。

コンプライアンス徹底に向けた取り組み

マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル

当社では、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス意識・文化の醸成を目的に、コンプライアンスを実践していくための具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を2015年6月に制定いたしました。2021年1月からは当社グループ全社に適用範囲を拡大し、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」として、当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定め、周知・浸透に取り組んでいます。

コンプライアンス教育

当社グループでは、役職員のコンプライアンスに関する知識習得及びコンプライアンス意識向上のために、CCOを講師としてグループ役職員(パート・アルバイト・インターン・派遣社員等を含みます)に対して、コンプライアンス一般に関する研修を入社時に実施しています。また、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」に関する研修及び理解度確認テストを入社時及び定期的(年1回)に実施(Money Forward Vietnam Co., Ltd.についてはベトナム語で実施)しています。
このほか、グループ役職員を対象にしたインサイダー取引に関する研修・ハラスメントに関する研修、当社役職員を対象にした情報セキュリティ研修・個人情報保護に関する研修を入社時及び定期的に実施しています。加えて、日常業務で直面する法令や社内規程等に関する研修として、以下のような各種コンプライアンス研修も実施しています。

・表示に関する研修(景品表示法、不正競争防止法など)
・下請法に関する研修
・サービス設計時におさえておきたい法務研修
・商標権・著作権に関する研修
・管理職昇格時のハラスメントに関する研修

内部通報窓口

当社グループでは、不正行為の早期発見と是正を図り、もって当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化に資することを目的に、守秘・報復行為の禁止を明記した「グループ内部通報規程」を制定し、当社グループ役職員が利用できる内部通報窓口を設けています。内部通報制度は、当社及びグループ会社内でのコンプライアンス違反行為、ハラスメント行為、及びそれらのおそれのある行為について当社グループ役職員が直接通報・相談を行える制度で、当社内に設置している窓口(コンプライアンスに関する通報・相談については法務コンプライアンス担当部門が窓口となり、ハラスメントに関する通報・相談については人事担当部門が窓口となります)に加えて、独立社外監査役及び社外弁護士も窓口とする体制を整備し、当社グループ役職員に周知しています。
内部通報の運用状況としては、2020年11月期に当社グループにおいて内部通報窓口を通じた通報・相談件数は4件で、これらすべてにおいて適切な調査を行い、調査結果に応じた対応を行いました。

コンプライアンス徹底に向けた取り組みに関するアンケート調査

当社グループでは、組織の実態を客観的に把握するために年に2回実施しているMFグループサーベイ(満足度調査)においてコンプライアンスに関する設問を設け、その回答を分析して改善対応を図っています。2021年度下期に実施したMFグループサーベイではコンプライアンスに関する設問として企業活動・経営陣の判断・ハラスメントに関する設問を設け、グループ全体でいずれも5点満点中4点を超えるスコアとなっています。部署・職種・入社年次・役職区分・性別等による偏りもありませんでした。
また、コンプライアンス違反行為、ハラスメント行為やそれらのおそれがないかを当社グループ役職員に対してアンケート形式で調査し、内部通報として顕在化していないコンプライアンス上の懸念点の把握や当社グループ役職員のコンプライアンスに関する意識向上に努めています。

反社会的勢力排除に向けた活動

当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
当社では、反社会的勢力との関係を遮断し排除するための基本原則として「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」を策定し、公表しています。当該方針に基づき、「グループ反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力対応の所管統括部門において、反社会的勢力排除を目的とした法令・指針・ガイドライン・規範等の最新情報を継続的に確認するとともに、専門機関の主催するセミナーへの出席や情報収集を通じて、反社会的勢力排除の体制構築に努め、役職員への周知を図っています。また、反社会的勢力からの不当な要求等による被害防止や対応策の習得、情報収集等を行うため、不当要求防止責任者を選任し、所管警察署へ届出を行っています。
新規取引を行う際には反社会的勢力に関する調査を行い、既存の取引先に対しても定期的に調査を行うほか、新聞等の報道により、反社会的勢力の疑いや反社会的勢力との取引があると報じられた場合についても調査を行っています。また、当社の株主・役職員に対する反社会的勢力に関する調査については、それぞれ調査範囲を定め、同様の方法により定期的に行っています。
さらに、取引先との契約締結時には、反社会的勢力と判明した場合に取引等を即座に解消する旨を定めた排除条項を契約書に規定しています。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、組織全体で対応するとともに、弁護士・所管警察・特殊暴力防止対策連合会・暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応を行っていく方針です。

贈収賄防止に関する活動

当社グループでは、公務員等に対する贈賄行為を未然に防止するとともに、ユーザーや取引先と汚職のない適正かつ透明性の高い関係を築くための基本原則として「グループ贈収賄防止に関する基本方針」を策定し、公表しています。当該方針に基づき、「グループ贈収賄防止に関する基本規程」を制定し、公務員等を含む第三者への贈賄行為の原則禁止、例外的に行う場合の事前の承認・事後の報告手続、実施時の記録及び保存等を義務付けています。

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