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COMPLIANCE

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、コンプライアンスは当社グループが企業活動を行うための必須条件であると考えており、当社グループにおいてコンプライアンスとは、単に法令やルールを守るだけではなく、高い倫理観を持ちながら企業活動を行うことを意味しています。
当社グループでは、「マネ―フォワードグループコンプライアンス・マニュアル」として、当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定めるとともに、当社グループのコンプライアンス文化を醸成し、事業活動においてコンプライアンスを特別に意識することなく、自然と実現できるようなグループの実現を目指しています。

コンプライアンス体制

当社グループでは、代表取締役をコンプライアンス実践に関する統括責任者とし、取締役会決議により、代表取締役を補佐し当社グループのコンプライアンス推進に係る活動を統括する責任者としてCCO(Chief Compliance Officer)を任命しています。また、グループ各社の代表取締役をグループ各社におけるコンプライアンス実践に関する統括責任者とし、必要に応じてグループ各社におけるコンプライアンス活動を推進するため実施責任者が指名され、グループ一体となってコンプライアンス遵守経営を推進しています。

グループコンプライアンス会議

内部統制システム整備の基本方針及びグループコンプライアンス規程に基づき、当社グループのコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議する会議体としてグループコンプライアンス会議を設置しています。
コンプライアンス実施統括責任者の代表取締役を議長として、CCO、当社取締役・執行役員、当社CxO、グループ各社代表取締役、常勤監査役、内部監査室長などが参加しています。
コンプライアンス会議は、四半期に1回開催されるほか、必要がある場合は随時開催することとしており、次の事項についてコンプライアンス部門からの報告を受け、コンプライアンスに関する事項について議論を行っています。また、コンプライアンス会議で報告、議論された内容については、取締役会に報告しています。

  • ・コンプライアンス計画及びその進捗
  • ・内部通報制度の運用
  • ・苦情、外部から照会、紛争内容及びその対応
  • ・MFグループサーベイのコンプライアンス関連項目の結果
  • ・オペレーションミスや知識不足等によるヒヤリ・ハット事案及びその改善対応
  • ・法令諸規則の改正対応
CCO(Chief Compliance Officer)

CCO(Chief Compliance Officer)は、当社グループのコンプライアンス推進に係る活動を統括する責任者として、以下の役割を担っています。

  • ・グループコンプライアンス・マニュアルの策定
  • ・当社グループのコンプライアンス計画の立案及び推進
  • ・当社各部門及びグループ各社のコンプライアンス実践に関する助言・支援・指導
  • ・コンプライアンス違反行為の調査・対応及び再発防止策の立案・実行

コンプライアンス徹底に向けた取り組み

マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル

当社では、コンプライアンスの統制方針、体制及び行動規範等を定めた「グループコンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス意識・文化の醸成を目的に、コンプライアンスを実践していくための具体的な手引書として、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、周知・浸透に取り組んでいます。
「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」では、当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定めているほか、内部通報窓口やコンプライアンス違反行為への対応(役員等が委任契約を解除されたり、従業員が就業規則に基づき懲戒処分が課される場合があること)について記載しています。

コンプライアンス教育

当社グループでは、役職員のコンプライアンスに関する知識習得及びコンプライアンス意識向上のために、CCOを講師としてグループ役職員(新卒・中途入社を問わず、パート・アルバイト・インターン・派遣社員等を含みます。)に対して、コンプライアンス一般に関する研修を入社時に実施しています。
また、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」に関する研修及び理解度確認テストを入社時及び定期的(年1回)に実施(Money Forward Vietnam Co., Ltd.についてはベトナム語で実施)しています。このほか、グループ役職員を対象にしたインサイダー取引に関する研修・ハラスメントに関する研修、当社役職員を対象にした情報セキュリティ研修・個人情報保護に関する研修を入社時及び定期的に実施しています。

研修項目実施年月受講率
入社時通年100%
コンプライアンス全般(行動指針含む。)2022年4月96.1%
情報セキュリティ・個人情報保護2022年4月94.4%
インサイダー取引防止2022年7月96.9%
ハラスメント防止2021年11月91.6%

加えて、日常業務で直面する法令等に関して、以下のような各種コンプライアンス研修も実施しています。

  • ・表示(景品表示法、不正競争防止法など)
  • ・下請法
  • ・商標権・著作権
  • ・メールマーケティング
  • ・令和2年改正個人情報保護法
  • ・電子決済等代行業
内部通報制度

当社グループでは、グループ全社に適用される「グループ内部通報規程」を制定し、当社グループ役職員(役員、執行役員、従業員(正社員、契約社員、パート、アルバイト、インターン)、派遣社員、業務委託社員等。現に当社グループで就業している者のほか、退職後1年以内の者を含みます。)が、当社及びグループ会社内での法令違反行為、コンプライアンス違反行為(グループコンプライアンス規程その他の社内規程違反行為、 「マネーフォワード グループコンプライアンス・マニュアル」に定める行動指針への違反行為を含む。)、ハラスメント行為及びそれらのおそれのある行為について通報を行える受付窓口を設けています。
内部通報窓口は、当社内に設置している2つの窓口(ハラスメント相談窓口とコンプライアンス相談窓口)に加えて、常勤社外監査役窓口及び外部弁護士窓口の4つがあり、当社グループ役職員は、メール、チャットツールなどの手段で、匿名で通報することができます。

窓口利用者の保護を徹底するため、通報の事実とその内容については、内部通報対応に従事する関係者により秘密が厳守され、窓口利用者に対する報復行為や窓口利用者の探索を禁止するなど、窓口利用者に対して不利益が生じることがないように制度化しています。また、窓口利用者に対して通報を理由とした不利益取扱いや職場内での嫌がらせ等が行われたりしていないかを確認するなどのフォローアップを行っています。
万が一、窓口利用者の秘密が漏洩するなど不利益となる対応が確認された場合は、その役職員に対して、懲戒処分を含む厳しい処分が科される場合があるほか、必要な是正措置が行われます。

内部通報の運用状況としては、2021年11月期に当社グループにおいて内部通報窓口等を通じた相談・通報件数は11件でした。相談・通報されたすべてにおいて適切な調査を行い、調査結果に応じて懲戒処分や是正措置・再発防止措置を行うとともに、その結果をコンプライアンス会議及び取締役会に報告しています。
当社グループでは、内部通報窓口を使いやすくするために、内部通報に係る秘密の厳守、利用者の探索や利用者に対する報復行為の禁止を含む内部通報制度について、社内掲示板や研修などを通じて周知しています。

内部通報窓口
連絡先:当社グループ内での周知内容や退職時の案内をご確認ください。
利用できる方:当社グループで現に就業している、または退職後1年以内の役員、執行役員、従業員(正社員、契約社員、パート、アルバイト、インターン)、派遣社員、業務委託社員等)等です。

コンプライアンス徹底に向けた取り組みに関するアンケート調査

当社グループでは、組織の実態を客観的に把握するために年に2回実施しているMFグループサーベイ(満足度調査)においてコンプライアンスに関する設問を設け、その回答を分析して改善対応を図っています。2022年度上期に実施したMFグループサーベイではコンプライアンスに関する設問として企業活動・経営陣の判断・ハラスメントに関する設問を設け、グループ全体でいずれも5点満点中4.3点以上で前回に引き続き高いスコアとなっています。部署・職種・入社年次・役職区分・性別等による大きな偏りもありませんでした。
また、コンプライアンス違反行為、ハラスメント行為やそれらのおそれがないかを当社グループ役職員に対してアンケート形式で調査し、内部通報として顕在化していないコンプライアンス上の懸念点の把握や当社グループ役職員のコンプライアンスに関する意識向上に努めています。

反社会的勢力排除に向けた活動

当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
当社では、反社会的勢力との関係を遮断し排除するための基本原則として「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」を策定し、公表しています。当該方針に基づき、「グループ反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力対応の所管統括部門において、反社会的勢力排除を目的とした法令・指針・ガイドライン・規範等の最新情報を継続的に確認するとともに、専門機関の主催するセミナーへの出席や情報収集を通じて、反社会的勢力排除の体制構築に努め、役職員への周知を図っています。また、反社会的勢力からの不当な要求等による被害防止や対応策の習得、情報収集等を行うため、不当要求防止責任者を選任し、所管警察署へ届出を行っています。
新規取引を行う際には反社会的勢力に関する調査を行い、既存の取引先に対しても定期的に調査を行うほか、新聞等の報道により、反社会的勢力の疑いや反社会的勢力との取引があると報じられた場合についても調査を行っています。また、当社の株主・役職員に対する反社会的勢力に関する調査については、それぞれ調査範囲を定め、同様の方法により定期的に行っています。
さらに、取引先との契約締結時には、反社会的勢力と判明した場合に取引等を即座に解消する旨を定めた排除条項を契約書に規定しています。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、組織全体で対応するとともに、弁護士・所管警察・特殊暴力防止対策連合会・暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応を行っていく方針です。

贈収賄防止に関する活動

当社グループでは、公務員等に対する贈賄行為を未然に防止するとともに、ユーザーや取引先と汚職のない適正かつ透明性の高い関係を築くための基本原則として「グループ贈収賄防止に関する基本方針」を策定し、公表しています。当該方針に基づき、「グループ贈収賄防止に関する基本規程」を制定し、公務員等を含む第三者への贈賄行為の原則禁止、例外的に行う場合の事前の承認・事後の報告手続、実施時の記録及び保存等を義務付けています。

「グループ贈収賄防止に関する基本規程」や関連するルール等に違反し、または違反するおそれのある行為を発見した場合には社内調査を行い、関係当局等の調査があった場合には、全面的に協力します。また、社内掲示板やチャットツールを通じた制度周知や研修による社内教育を行っているほか、匿名での通報が可能な内部通報窓口を設け、窓口利用者の保護を含む内部通報制度についての周知を行うことで、贈収賄防止の実効性を高めています。

なお、2021年11月期においては、贈賄等により罰金・罰則等の法的措置を受けた事例はなく、金銭による和解が生じた事例もありませんでした。

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