コンプライアンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、コンプライアンスは当社グループが企業活動を行うための必須条件であると考えており、当社グループにおいてコンプライアンスとは、単に法令、社内規程その他明文化されたルール、社会一般の規範を守るだけではなく、役職員一人一人が当社のValueを遵守し、顧客、株主等のステークホルダーからの合理的な期待及び要請に応え、企業人として社会人として誠実かつ適切な行動を実践するとともに、当社のCultureを体現することを意味しています。
当社グループでは、「マネ―フォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」として、当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定めるとともに、当社グループのコンプライアンス文化を醸成し、事業活動においてコンプライアンスを特別に意識することなく、自然と実現できるようなグループの実現を目指しています。

コンプライアンス体制

当社グループでは、代表取締役社長が、当社グループにおけるコンプライアンス実践に関して統括し、取締役会の決議により、当社グループのコンプライアンス推進に係る活動を統括する責任者として、CCO（Chief Compliance Officer / 最高コンプライアンス責任者）を任命しています。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を四半期に1回開催し、CCOからコンプライアンス実践の徹底に向けた各種取組みに関して実施状況等の報告を行うほか、日常業務においてコンプライアンスの観点から留意が必要な事項や法令等の動向等についても報告・協議を行います。コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の執行部に加えて、当社監査役やグループ各社の代表取締役も参加し、グループ全体が連携してコンプライアンス遵守を推進する体制を構築しています。また、CCOは、コンプライアンス・リスク管理委員会で報告・協議された内容を、速やかに取締役会へ報告しています。
加えて、CCOの指揮の下、コンプライアンス推進活動の統括部署である法務知的財産本部が中心となって、コンプライアンス計画の実行のほか、コンプライアンス研修などによるコンプライアンス意識の向上・徹底、コンプライアンス違反行為への対応などを行っています。また、CCOの指示・助言の下、People Forward本部が、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメントの防止をはじめとした良好な職場環境を維持する活動を行っています。

コンプライアンス徹底に向けた取り組み

マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル

当社では、コンプライアンスの統制方針、体制及び行動規範等を定めた「グループコンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス意識・文化の醸成を目的に、コンプライアンスを実践していくための具体的な手引書として、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、周知・浸透に取り組んでいます。
「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」では、当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに関する基本的な行動指針を定めているほか、内部通報窓口やコンプライアンス違反行為への対応（役員等が委任契約を解除されたり、従業員が就業規則に基づき懲戒処分が課される場合があること）について記載しています。

コンプライアンス教育

当社グループでは、役職員のコンプライアンスに関する知識習得及びコンプライアンス意識向上のために、コンプライアンスに関する研修を実施しております。入社時には、当社グループの全役職員（新卒・中途入社を問わず、パート・アルバイト・インターン・派遣社員等を含みます。）に対して、CCOを講師としてコンプライアンスオリエンを実施し、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」に関する研修、インサイダー取引防止・インサイダー情報管理に関する研修、ハラスメント防止に関する研修、知的財産に関する研修をe-ラーニング（オンラインテキスト研修及び理解度テスト）で実施しています。当社役職員に対しては、情報セキュリティ研修・個人情報保護に関するeラーニングも入社時に実施しています。
また、年1回、当社グループの全役職員に対して、入社時研修同様のeラーニングを毎年内容を改善して行っています。
加えて、日常業務で直面する法令や社内規程等に関する研修として、特定のテーマの各種コンプライアンス研修（オンライン研修、オンデマンド研修）も随時実施し、一部のテーマについては管理職向けの研修を用意するなど、より実効的な教育施策も実施しています。

コンプライアンス徹底に向けた取り組みに関するアンケート調査

当社グループでは、組織の実態を客観的に把握するために年に2回実施しているMFグループサーベイ（満足度調査）においてコンプライアンスに関する設問を設け、その回答を分析して改善対応を図っています。2022年度下期に実施したMFグループサーベイではコンプライアンスに関する設問として企業活動・経営陣の判断・ハラスメントに関する設問を設け、グループ全体でいずれも5点満点中4.3点以上で前回に引き続き高いスコアとなっています。
また、コンプライアンス違反行為、ハラスメント行為やそれらのおそれがないかを当社グループ役職員に対してアンケート形式で調査し、内部通報として顕在化していないコンプライアンス上の懸念点の把握や当社グループ役職員のコンプライアンスに関する意識向上に努めています。

内部通報制度

通報窓口の設置

当社グループでは、グループ全社に適用される「グループ内部通報規程」を制定し、当社グループ役職員（役員、グループ執行役員、従業員（正社員、契約社員、パート、アルバイト、インターン）、派遣社員、業務委託社員等。現に当社グループで就業している者のほか、退職後1年以内の者を含みます。）が、当社及びグループ会社内での法令違反行為、コンプライアンス違反行為（グループコンプライアンス規程その他の社内規程違反行為、 「マネーフォワード グループコンプライアンス・マニュアル」に定める行動指針への違反行為を含む。）、ハラスメント行為及びそれらのおそれのある行為について通報を行える受付窓口を設けています。
内部通報窓口は、当社内に設置している2つの窓口（ハラスメント相談窓口とコンプライアンス相談窓口）に加えて、常勤社外監査役及び外部弁護士も窓口として設置しています。当社グループ役職員は、メール、チャットツールなどの手段で、匿名で通報することができます。

連絡先：当社グループ内での周知内容や退職時の案内をご確認ください。
利用できる方：当社グループで現に就業している、または退職後1年以内の役員、グループ執行役員、従業員（正社員、契約社員、パート、アルバイト、インターン、派遣社員、業務委託社員）等です。

通報者保護

窓口利用者の保護を徹底するため、通報の事実とその内容については、内部通報対応に従事する関係者により秘密が厳守され、窓口利用者や調査協力者の探索、窓口利用者に対する通報を理由とした不利益取扱いを禁止するなど、窓口利用者に対して不利益が生じることが内容に制度化しています。また、窓口利用者に対して通報を理由とした不利益取扱い等が行われていないかを確認するなどのフォローアップも行っています。
万が一、窓口利用者の秘密が漏洩するなど不利益となる対応が確認された場合は、その役職員に対して、懲戒処分を含む厳しい処分が科される場合があるほか、必要な是正措置が行われます。

運用状況

内部通報の運用状況としては、2022年11月期に当社グループにおいて内部通報窓口等を通じた相談・通報件数は12件でした。相談・通報されたすべてにおいて適切な調査を行い、調査結果に応じて懲戒処分や是正措置・再発防止措置を行うとともに、その結果をコンプライアンス・リスク管理管理委員会（2022年11月末まではコンプライアンス会議）及び取締役会に報告しています。
当社グループでは、内部通報窓口を使いやすくするために、内部通報に係る秘密の厳守、窓口利用者や調査協力者の探索、窓口利用者に対する通報を理由とした不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度について、当社グループの全役職員に対して社内情報ツール・コミュニケーションツールや研修などを通じて周知しています。

贈収賄防止に関する活動

当社グループでは、公務員等に対する贈賄行為を未然に防止するとともに、ユーザーや取引先と汚職のない適正かつ透明性の高い関係を築くことを目的として、当社取締役会において「グループ贈収賄防止に関する基本方針」を策定し、公表しています。
また、当社及びグループ各社において、基本方針に基づき、以下の内容を含む具体的に遵守すべき行動規範等を定めた「グループ贈収賄防止に関する基本規程」を制定し、当社グループの役職員へ周知しています。

①公務員等に対する贈賄行為の禁止、例外的に法令等に違反しない常識的な範囲内で行う場合の承認手続、公務員等から金銭等の供与等と疑われる要求を受けた場合の報告義務
②代理店等を起用する場合における、発注・購買に関するルールの遵守、その取引内容に照らして贈賄行為が行われるおそれがある場合には贈賄防止条項を付けること
③公務員等以外の第三者に対する自己又は第三者の利益を図ることを目的とする金銭等の提供等や金銭等の受領等の禁止、公務員等以外の第三者に対する社会通念上の常識の範囲を超える金銭等の受領等の禁止
④組織再編行為（合併、会社分割、株式交換及び株式移転）を行い、又は他社から事業を譲り受ける場合において、事前に対象企業の適切なデューデリジェンスを行うこと

当社グループでは、これらの内容を、当社グループの全役職員に対して、社内情報共有ツールやコミュニケーションツールを通じて周知するとともに、研修による社内教育を行っているほか、匿名での通報が可能な内部通報窓口を設け、窓口利用者の保護を含む内部通報制度についての周知を行うことで、贈収賄防止の実効性を高めています。
当社グループは「グループ贈収賄防止に関する基本規程」や関連するルール等に違反し、または違反するおそれのある行為を発見した場合には社内調査を行い、関係当局等の調査があった場合には、全面的に協力します。
なお、2022年11月期においては、贈賄等により罰金・罰則等の法的措置を受けた事例はなく、金銭による和解が生じた事例もありませんでした。

• グループ贈収賄防止に関する基本方針PDF（89KB）

反社会的勢力排除に向けた活動

当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
当社では、反社会的勢力との関係を遮断し排除するための基本原則として「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」を策定し、公表しています。当該方針に基づき、「グループ反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力対応の所管統括部門において、反社会的勢力排除を目的とした法令・指針・ガイドライン・規範等の最新情報を継続的に確認するとともに、専門機関の主催するセミナーへの出席や情報収集を通じて、反社会的勢力排除の体制構築に努め、役職員への周知を図っています。また、反社会的勢力からの不当な要求等による被害防止や対応策の習得、情報収集等を行うため、不当要求防止責任者を選任し、所管警察署へ届出を行っています。
新規取引を行う際には反社会的勢力に関する調査を行い、既存の取引先に対しても定期的に調査を行うほか、新聞等の報道により、反社会的勢力の疑いや反社会的勢力との取引があると報じられた場合についても調査を行っています。また、当社の株主・役職員に対する反社会的勢力に関する調査については、それぞれ調査範囲を定め、同様の方法により定期的に行っています。
さらに、取引先との契約締結時には、反社会的勢力と判明した場合に取引等を即座に解消する旨を定めた排除条項を契約書に規定しています。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、組織全体で対応するとともに、弁護士・所管警察・特殊暴力防止対策連合会・暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応を行っていく方針です。

• 反社会的勢力による被害の防止のための基本方針PDF（95KB）