マネーフォワードグループの知財戦略方針
当社グループは、グループ全体の事業の継続、発展のため、知的財産を特許権、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権に限られない、技術、データ、ノウハウ、ブランド、コンテンツ等を含むものと捉え、事業部門、研究・開発・デザイン部門、知財戦略部門が三位一体となって知財戦略を推進し、当社のMission/Vision/Valueの実現を目指しています。
当社は、グループ各社とも情報の共有や連携を行い、共に課題解決に取り組むことで、効果的な知的財産の創出や活用を推進し、グループ全体の知的財産活動の向上に努めています。
こうした知的財産に関する取り組みを通じて、当社グループとしての創造性を発揮し、ステークホルダーに対する新たな価値の提供及び社会課題の解決に努めています。
知財戦略体制
当社グループでは、マネーフォワードの代表（CEO）・CTO・CDO・Money Forward Lab所長・知財担当グループ執行役員・知財戦略部長で構成される知財戦略会議を隔月開催し、当社グループの知財戦略方針を決定したうえで、知財戦略推進状況の共有、相談等行っています。また、知財戦略会議にて決定した知財戦略方針の内容及びその推進状況について、取締役会で報告を行っています。
知財戦略部門は、経営陣、当社の各事業部門及び各グループ会社と社内チャットツール等によりいつでも相談・連携が行える体制をとっております。そのため、知財戦略部門は、当社グループにおける課題やその対応等について、知財戦略会議の場を待つことなく、共有・相談等を行い、そのフィードバックを元に次のアクションプランにつなげるなど事業スピードを優先した知財戦略活動を推進しています。
事業成長に資する知財戦略推進
当社グループでは、事業部門、研究・開発・デザイン部門、知財戦略部門間の連携により、新規サービスの検討段階から、知的財産の創出、知的財産権の発掘・権利化を行う等、知的財産（権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等）による競争力の確保、技術やデザインの優位性の確保、ブランド価値の向上に努めています。
知的財産ポートフォリオ
知的財産の創出・権利化においては、商談時の表示や訴求により、当社グループの技術力やデザイン力の優位性を示す等、当社グループの事業戦略を後押しする知的財産の創出・権利化を意識した活動を行っています。
発明・創作者表彰制度「INVENTION AWARDS」
当社グループでは、半期に一度、グループ総会において、発明の創出、意匠の創作を行ったメンバー、それらを発掘したメンバーの取り組みを表彰しています。
発明者や創作者の取り組みを当社グループメンバー全員が集う場で称え合う機会を設けることで、「全員が当たり前に知的財産の重要性を認識している」組織風土を醸成し、更なる発明・創作へとつながっています。
発明・創作の創出につながる知的財産教育
当社グループでは、新卒・既卒向けに様々な研修を行っています。
新卒向けには、入社時に知財研修として、知的財産に関する基礎的な知識習得のほか、発明ワークショップにて、当社グループメンバー一人一人が、課題の発見から知的財産を意識した解決方法の検討を行えるようプログラムを作成し、研修を実施しています。
また、既卒向けにも、職種や課題に応じた勉強会やワークショップを実施するなど、役職員一人ひとりの知的財産に関する知識の向上及びその活用を積極的に推進しています。
ブランド・デザインの推進
ブランド／商標
当社グループではブランドを資産として捉え、ブランドガイドラインを策定、Mission/Vision/Valueをはじめとし、企業カルチャー、サステナビリティ、製品キャッチコピー、ネーミングやロゴ等において一貫性をもたせる等による、マネーフォワードグループのブランドを育てる活動に努め、組織として統一したブランディングを推進しております。
当社グループでは、当社グループのコーポレートブランド及びプロダクトブランドの確立のため、商標権の確保、プレスキット提供等を通じて、ステークホルダーの皆様の信頼の獲得を目指しています。
デザイン／意匠
当社グループでは、プロダクトのデザインの創出において、様々な業種のユーザーリサーチ、ワークフロー分析等による課題発見、ユーザーテストから導き出した使いやすさ、様々なユーザの利用場面に対応可能なフレキシブルなシステムデザインを追求しています。
第三者の知的財産権の尊重
当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、侵害リスクの回避等を行っています。
具体的には、「マネーフォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」に則り、新規サービスの提供や新規技術の研究・開発を行う際には事前調査を行い、第三者の知的財産権を侵害しないように努めています。
また、当社グループは、第三者の商標権や著作権の使用・利用時のルールを定め、知財戦略部門で作成したチェックリストに基づいた事前の確認や相談、事前調査を行っているほか、チェック項目に沿った確認及び事前相談の徹底を行う等、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。
加えて、当社グループでは、入社時研修として、毎月2回、新入社員向け知財オリエン研修を実施しているほか、毎年１回、知的財産に関するコンプライアンス研修を実施する等、知的財産教育にも力を注いでいます。