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内部統制システム

内部統制システム

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用に努めております。

内部統制システム整備の基本方針

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。

2.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
  • (1)取締役の職務の執行にかかる情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。
  • (2)保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持します。
3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まる取締役会において、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者を取締役会に出席させ、リスクの識別と評価に関して報告を実施します。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • (1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月1回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。
  • (2)業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。
5.当該会社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • (1)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制」「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用します。
  • (2)グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社と情報共有を図ります。
  • (3)当社内部監査室は、当社グループ各社に対して監査を実施します。
6.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する使用人として、必要な人員を配置します。

7.監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。

8.監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
  • (1)監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるものとし、代表取締役の指揮命令は受けないものとします。
  • (2)前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。
9.取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • (1)監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。
  • (2)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報告するものとします。
10.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  • (1)社内規程において、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取扱いを行ってはならない旨を定めます。
  • (2)前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。
11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は証券の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  • (1)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有します。
  • (2)監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出するものとします。
12.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • (1)代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。
  • (2)監査役は定期的に会計監査人、内部監査部門と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。
13.反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

内部統制システムの運用状況の概要

当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めており、年に1回取締役会において運用状況等を報告しております。2020年11月期については、2020年11月18日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項の運用状況に重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しました。

取締役の職務の執行について
  • ・取締役11名のうち5名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役としてそれぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化を図っております。なお、取締役候補者の選任は、諮問委員会である指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定するプロセスとなっております。
  • ・定時取締役会を12回開催したほか、臨時取締役会を4回開催し、取締役及び監査役の出席の下、決裁基準に沿った個別的な議案の決議及び報告のみにとどまらず、重要事項(事業戦略、資本政策、投資、人事戦略等)の審議を行っております。また、取締役会資料の早期配布、記載内容の充実、事前説明の実施等により、活発な意見交換がなされるように努めております。
コンプライアンス及びリスク管理体制について
  • ・当社グループに共通して適用される「グループコンプライアンス規程」「マネ―フォワードグループ コンプライアンス・マニュアル」を定め、これを周知するとともに、当社グループ全役職員を対象としたコンプライアンス研修(入社時研修、インサイダー取引に関する研修、ハラスメント研修)を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
  • ・当社及びグループ各社のコンプライアンス違反やその可能性がある行為について、当社グループ全役職員が当社所定部署に直接通報を行える内部通報制度を整備の上、全グループ役職員に周知し、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うことに努めております。
  • ・当社のリスクとして最も重要度の高い情報セキュリティについて、全社向けに情報セキュリティ研修及び個人情報保護に関する研修を実施しております。また、執行役員CISOから代表取締役に情報セキュリティの管理状況及び今後の方針について定期的に報告しております。
内部監査の実施について

代表取締役直属の内部監査室が、当社及び当社グループ会社の業務運営の状況把握や、法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、当社及び当社グループ会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査役会に適時に報告され、また、取締役会においても報告が行われております。

監査役の職務の執行について
  • ・監査役会を14回開催したほか、監査役会において監査計画に基づき、実地監査や取締役又は使用人への意見聴取を実施しております。また16回開催された取締役会への出席を通じて、取締役による業務の執行を監査しております。
  • ・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っているほか、社外取締役との定例懇談会を開催し、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査機能の強化及び向上を図っております。
  • ・常勤監査役は、コンプライアンス会議に出席し、法令遵守状況等について直接聴取を行っていることに加え、内部監査室による当社グループの内部監査の状況確認を通じて、コンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監査する体制を整備しております。
  • ・監査役職務補助使用人として、適正な知識・能力・経験を有する従業員を1名(内部監査室を兼務)配置し、監査役の職務執行のサポートを行っております。

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