人権リスクに関する取り組み
当社では、2023年4月14日に取締役会決議により、人権尊重の取り組みを促進する方針として「マネーフォワードグループ人権ポリシー」を定め、当社グループにとっての顕著な人権リスクと現在の対応状況を把握するため、人権デュー・デリジェンスの一環として、従業員を対象として、人権に対する影響評価を実施しました。
マネーフォワードグループ人権ポリシーはこちらをご参照ください。
人権課題の抽出
当社グループ内で起こりうる顕在的・潜在的な人権リスクを明確にするために、当社グループにおいて想定される人権課題を以下のとおり抽出しました。
ジェンダー（性的マイノリティを含む）に関する人権問題、差別、外国人労働者の権利、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）／パタニティハラスメント（パタハラ）、介護ハラスメント（ケアハラスメント）、強制的な労働、児童労働、過剰・長時間労働、賃金の不足・未払、生活賃金、結社の自由、安全及び衛生、表現の自由、プライバシーの権利、情報管理
顕著な人権への負の影響の特定・評価と予防・軽減策の取り組み
当社グループの従業員・派遣社員における顕著な人権への負の影響を特定するために、「国連指導原則報告フレームワーク」等の人権に関するガイドラインを参考に、人権への負の影響の発生可能性、負の影響の重さ、負の影響の及ぶ範囲、是正困難度について、所管する会社・部門の責任者を中心に評価を行いました。
特定し、評価した顕著な人権への負の影響及びその発生を予防・軽減するために行っている主な取り組みについては、以下のとおりです。
| 項目 | 予防・軽減策 |
|---|---|
| ハラスメント |
|
| 差別 |
|
| 過剰・長時間労働 安全及び衛生 |
|
その他の取り組み
教育
当社グループでは、国内の当社グループ全役職員（新卒・中途入社を問わず、パート・アルバイト・インターン・派遣社員等を含みます。）を対象に、役職員のコンプライアンスに関する知識習得及びコンプライアンス意識向上のために、コンプライアンスに関する研修を実施しております。コンプライアンス全般・行動規範に関する研修の中で人権リスクについて触れるとともに、別途ハラスメント防止に関する研修をe-ラーニング（オンラインテキスト研修及び理解度テスト）で実施しています。
実施年月と受講率についてはこちらをご参照ください。
相談窓口
当社グループでは、人権を含むコンプライアンス違反行為に適切に対応するため、当社グループ役職員が、当社及びグループ会社内での法令違反行為、コンプライアンス違反行為（グループコンプライアンス規程その他の社内規程違反行為、 「マネーフォワード グループコンプライアンス・マニュアル」に定める行動指針への違反行為を含む。）、ハラスメント行為及びそれらのおそれのある行為について、メール、チャットツールなどの手段により匿名で通報を行える受付窓口を設けています。
詳細についてはこちらをご参照ください。
安心して働ける環境の整備
当社は、目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティの1つとして「Talent Forward（社員の可能性をもっと前へ。）」を掲げております。そして、当社が、人事に関して大切にしている基本思想を「Talent Forward 戦略」として、５つのカテゴリーに分けて施策を行っております。施策の１つに「安心して働ける環境・文化を創る」があり、様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しています。
具体的な取り組みについてはこちらをご参照ください。
TCFD提言に基づく開示
当社では、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、インパクトを把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境変化を予測し、分析を実施しました。その結果、当社グループの事業領域では、クラウドサービスの需要増加などの大きな機会がある一方、リスクは相対的に小さいものと認識しています。機会については事業領域拡大の可能性を探りつつ、リスクについては費用対効果も見極めながら最小化していきます。
※当社はTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに参加しております。
ガバナンス
当社では、取締役会の下部組織としてグループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置しています。
グループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、それぞれ取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めます。
リスク管理全般については、グループリスク管理委員会が統括し、同委員会の事務局であってリスク管理を統括するリスク・コンプライアンス統括本部が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が統括し、同委員会の事務局であるパブリック・アフェアーズ室が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、グループリスク管理委員会と連携して、取締役会に状況を報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認監督します。
戦略
当社グループでは、気候変動が事業へ与える影響を評価するため、将来の気候シナリオに基づく分析を実施しました。
分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等の国際機関が公表しているシナリオを参照し、サステナビリティ委員会とグループリスク管理委員会が連携して、当社グループの事業にもたらされるリスクと機会を評価しています。評価を経て特定したリスクと機会は、対応策とともに、サステナビリティ委員会で決議された後、取締役会にて報告しました。
今後も定期的にシナリオ分析を実施し、気候変動による事業インパクトの把握と対応強化に努めてまいります。
設定したシナリオと参照資料
| 区分 | 使用シナリオ | 主に分析するリスク |
|---|---|---|
| 1.5〜2℃シナリオ |
| 移行リスク（政策・市場・評判） |
| 4℃シナリオ |
| 物理リスク（急性・慢性） |
リスクの特定
1.5 〜2℃シナリオ
| 区分 | 種別 | シナリオ | 主なリスク | 時間軸 | 財務影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク | 政策・ 法規制 | 炭素税の導入 | 炭素税による税負担の増加 | 中〜長期 | 小 | GHG排出量の削減 |
| 市場 | 再生可能エネルギー価格の上昇 | 再生可能エネルギー調達にかかる費用負担の増加 | 中〜長期 | 小 | 電力等の調達先の多様化・適正化によるコスト削減 | |
| 評判 | ESG投資の加速 | 気候変動対策が不十分と評価された場合、 金融機関や投資家から資金調達が困難になる | 中〜長期 | 小 | 情報開示の充実及び金融機関・投資家との適切な対話 |
4℃シナリオ
| 区分 | 種別 | シナリオ | 主なリスク | 時間軸 | 財務影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 物理 リスク | 急性 | 自然災害の激甚化 | 自然災害によるオフィスやデータセンターの機能停止に伴うサービス停止、施設の損壊による改修などの発生など | 中〜長期 | 小〜中 | 事業継続計画（BCP）の強化 、防災対策の強化 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 電力供給の不安定化、電力使用料のコスト増 | 中〜長期 | 小〜中 | エネルギー効率向上の取り組み強化 |
機会の特定
| 区分 | 種別 | シナリオ | 主な機会 | 時間軸 | 財務影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 製品/ サービス | 既存 | 顧客の行動変化 | 環境にやさしいサービスの需要増 | 短〜長期 | 大 | クラウドサービスの拡大・需要増加への対応 |
| 新規 | 中〜長期 | 小〜大 | 気候変動に対応するような新規事業の創出 |
- ※時間軸・影響度に関する定義
時間軸：短期＝3年以内、中期＝3〜10年以内、長期＝10年以上
財務影響度（リスク）：小＝限定的な収益減や追加コスト増、中＝業績・事業への継続的影響、大＝会社存続に関わる重大影響
財務影響度（機会）：小＝限定的な収益増、中＝事業基盤の強化、大＝成長ドライバーとなる効果 - ※機会については両シナリオに共通して発現し得るため、共通項目として整理
リスク管理
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会が、グループリスク管理委員会と連携し、外部環境も踏まえながら、ERM活動や環境に関するデータの集計・分析を通じて適宜見直しやモニタリングを行っています。
またリスクの重要度に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されています。
指標と目標
当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定しています。GHG排出量の経年実績については、ESGデータ集をご参照ください。
当社グループGHG排出量*1
- 項目
- 2025年11月期
- Scope 1（燃料使用等による直接排出）
- ー
- Scope 2（購入した電力使用に伴う間接排出）*2
- 544（t-CO2）
- Scope 3（その他の間接排出）*3
- カテゴリ 1（購入した製品・サービス）
うちデータセンター利用に伴う排出*4981（t-CO2）カテゴリ 7（雇用者の通勤による排出）306（t-CO2）
- *1
- 算定対象は、株式会社マネーフォワードおよびすべての連結子会社
- *2
- ロケーション基準
- *3
- 2023年度から段階的に開示。再生可能エネルギーを利用しているデータセンターの利用により、環境負荷低減を実現。
- *4
- 2025年度は速報値
当社グループでは、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1＋2）を実質ゼロとする目標を掲げています。
Scope1については事業の特性上GHGを排出しておらず、Scope2については、2023年度より国内全拠点、2025年度より海外拠点を含めた全拠点にて、実質的にGHG排出量ゼロを達成しています。具体的には、東海支社・名古屋開発拠点では再生可能エネルギー100%の電力を直接調達し、その他国内拠点ではトラッキング付FIT非化石証書、海外拠点ではI-REC（International Renewable Energy Certificate）を活用しております。
その他主な取り組み内容
- 社内における取り組み
- ・リモートワーク導入などの多様な働き方の実現
- ・社内業務フロー（社内稟議、経費精算、契約締結、請求書発行など）のクラウド化
- ・再生可能エネルギーを利用しているデータセンターの積極的な利用
- サービスを通じた取り組み
- ・マネーフォワードグループのサービスを通じた社会のDX化への貢献
- ・Fintechを活用した、環境負荷の見える化に向けた取り組み（特許取得済）